非農業雇用数
出所：米労働省、NY8:30発表、季節調整値、単位1,000人

米労働省が発表した4月の非農業雇用数は前月から16万5000人の増加となった。前月の13万8000人(修正値)から伸びのペースが加速、市場予想も上回った。3月の増加数は従来推定の8万8000人から上方修正、2月も26万8000人から33万2000人に引き上げられた。雇用数は2013年最初の4ヶ月間あわせて78万3000人増加、1ヶ月あたりでは19万5750人増と、2012年通年で18万2750人だったのから増加ペースが速まっている。政府分を差し引いた民間雇用は前月から17万6000人増加、大幅に上方修正された前月の15万4000人増を上回る増加となった。

資源・鉱業や建設を含めた製造全体の雇用は9000人の減少と、昨年9月以来でマイナスに転じた。資源・鉱業が3000人と6ヶ月ぶりに前月を下回ったほか、建設業も6000人の減少、昨年6月から今年3月まで増加基調にあったのからマイナスに転じた。製造業だけでは前月比横ばい、前月まで6ヶ月続いた増加が一服した格好となった。耐久財は1000人と7ヶ月連続の増加となったが、前月の7000人(修正値)からは伸び悩んだ。非耐久財は2ヶ月連続の減少だが、マイナス幅は前月の5000人(同)から1000人に縮んだ。業種別では、電子機器などのハイテク、木製品、印刷関連、アパレルの減少が目立った一方、食品や自動車および部品を中心とした輸送機器は大きく増加した。

民間サービス業は18万5000人増と、前月の13万9000人を上回る伸びとなった。卸売りは4100人、小売は2万9300人それぞれ増加。金融関連は9000人の増加で、このうち金融・保険だけで9900人雇用が増えた。ただ、不動産・リースは1800人の減少に転じた。

プロフェッショナルサービスは7万3000人増加で、前月より若干プラス幅が大きくなった。このカテゴリーに含まれる一時雇用は3万800人と7ヶ月間続けて増加、昨年2月以降最も大き名伸びとなった。教育関連は2700人、医療関連は2万6100人それぞれ増加。娯楽関連では美術・エンタテイメントが500人の減少となったが、ホテル・外食サービスで4万5100人増えた。

政府雇用は、1万1000人、7ヶ月連続の減少となった。ただ、3月のマイナス幅が7000人から1万6000人に改定となったことで、4月の減少幅は昨年12月以降最小となる。連邦政府は8000人減少、前月の半分のマイナス幅となった。自治体は2000人、3ヶ月連続の減少となるが、これも前月の修正もあって2月や3月より小幅のマイナスにとどまった。州政府の雇用は1000人、3ヶ月ぶりに減少に転じた。

週間平均労働時間は34.4時間と前月から0.2時間減少、市場予想も下回った。時間あたり賃金は23.87ドルと前月比で0.17%上昇、前年同月は1.92%上回った。