米連邦公開市場委員会（FOMC）は30日、短期金利の指標となるフェデラルファンド（FF）金利誘導目標を年 0-0.25%のレンジで据え置くと発表した。月450億ドルのペースでの長期国債購入や、400億ドルのペースでの住宅ローン担保証券（MBS）の買取、エージェンシー債への再投資を引き続き行うことも決定した。

声明では、9月の前回会合以降の景気について全般的に適度なペースで拡大を続けたと、従来とほぼ同じ判断を示す一方で、緊縮財政が経済成長を抑えていることにも言及した。昨年に量的緩和を始めてから景気や労働市場が改善しているとの見方を示しながら、回復に自信を持てるまで資産購入規模の調整を見送る意向と、9月の声明で取り入れた方針を繰り返した。前回同様、政策変更の可能性がある時期には触れていない。

金融政策の現状維持を賛成多数で決めた中、ジョージ・カンザスシティ連銀総裁は再び反対票を投じた。これで7回連続になる。反対理由も、極めて緩和的な金融政策を続けることで将来の景気や金融市場を不安定にさせ、更には長期的なインフレ期待が上向くリスクがあるためと、これまでと変わらなかった。