米連邦公開市場委員会（FOMC）は29日、今月で資産購入プログラムを終了することを発表した。量的緩和の開始以降、雇用情勢見通しが著しく改善したと判断し、また、最大限の雇用と物価安定の目標達成に十分な景気の力強さを認識しての決定と説明。ただ、エージェンシー債への再投資は引き続き行なう意向で、当局の長期債保有を一定レベルに維持することで緩和につながるという。

また、雇用と物価の目標に向けてフェデラルファンド金利の誘導目標水準は年 0-0.25%のレンジで据え置いた。超低金利政策の継続期間を決めるに当たって、最大限の雇用と2%のインフレという目標に向けて雇用や物価などに関連した広範囲の情報で判断していくとの定性的なフォワードガイダンスを維持した。

現時点では資産購入の終了後も、相当な期間超低金利政策を続けるのが適切との判断を繰り返し、物価見通しが目標の2%以下にとどまり、インフレ期待が落ち着いている状況では、緩和政策の継続が適していると従来の文言を残した。また、失業率や物価が目標水準近くになったとしても、緩和的な金融政策を必要とする経済情勢がしばらくの間続く可能性があることを見越しているとしている点も、前回から変更はなかった。それでも今回の声明には、今後の情報が当局の想定以上に速いペースでの情勢改善を示した場合に、政策金利の誘導目標レンジ引き上げが早まり、逆に想定以下のペースでの景気展開の中では利上げ時期も遅くなると新たに付け加えた。

金融政策方針は賛成多数の決定であり、前回会合で反対票を投じたフィラデルフィア連銀のプロッサー総裁とダラス連銀のフィッシャー総裁も賛成に回った。しかし、コチャラコタ・ミネアポリス連銀総裁が反対に転じた。インフレ期待が低調なことや最近の長期的なインフレ期待の低下を指摘し、インフレ見通しが2%で落ち着くまで向こう1-2年間は超低金利政策を継続し、また現行ペースの量的緩和を続けるべきだとの見方を示した。