米連邦準備理事会（FRB）は18日、FRB理事および地区連銀総裁による見通しをまとめたレポートを発表、今後3年間の経済成長率予想が下方修正された。2015年は2.6-3.0%から2.3-2.7%に改定。2016年は2.5-3.0%、2017年が2.0-2.4%で、それぞれ前回調査での2.5-3.0%、2.3-2.5%を下回った。

一方、失業率の見通しは引き下げとなった。2015年は5.0-5.2%で、従来のレンジの5.2-5.3%から引き下げ。2016年のレンジ4.9-5.1%と、0.1ポイントの下方修正となった。また、2017年は4.9-5.3%から4.8-5.1%に引き下げられた。

物価上昇率見通しについては、個人消費支出（PCE）指数で2015年を1.0-1.6%から0.6-0.8%に引き下げた。2016年はレンジ下限を1.7%と据え置き、上限を1.9%と0.1ポイント引き下げた。2017年の上限が2.0%と従来予測と同じで、下限を1.8%から1.9%に引き上げとなった。PCEコア指数の予想レンジでは、2015年を1.5-1.8%から1.3-1.4%、2016年を1.7-2.0%から1.5-1.9%にそれぞれ引き下げた。2017年は1.8-2.0%で据え置いた。

より長期的なトレンド予想になると、GDP伸び率が2.0-2.3%と従来のレンジを維持したが、失業率は5.2-5.5%から5.0-5.2%に下方修正となった。

見通しは、連銀高官が17-18日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合で提出したものを集計したものとなる。