ニューヨーク連銀のダドリー総裁は20日の講演で、年内の利上げを望むと述べながらも、実施は景気の動向次第と強調した。ここ数年間で当局の目標達成に向けて前進はしていると認識。一方で失業率は依然として高く、インフレは逆に低すぎるとコメントし、景気見通し不透明と述べ、金融政策の正常を始めるタイミングもが読めないことに言及した。このほか、利上げを始めることで、市場やエマージング市場への影響が懸念されることを示した。

2015年の景気について、比較的楽観視しているが、下振れリスクも認識していると述べた。特に、2014年半ばからのドル上昇による貿易に影響していることに触れ、また最近の製造業がやや低調なのもこのためとコメント。ドル高の影響は、2015年の実質国内総生産(GDP)伸び率を0.6ポイント押し下げると見通す。また、エネルギー価格の下落は家計にプラスでも、企業の設備投資に響くと述べた。国内の石油生産が細るのは必死とし、経済活動の足かせになるのは間違いという。

インフレ見通しに関すると、直近のデータから引き続き当局の目標である2%の上昇を下回っているが、今年終わりに上向くのを見越すとした。エネルギー安による物価への影響は終わるとみられ、ドル高で輸入物価価格が下落しても、景気の緩みが解消に向かうことで相殺されると述べた。このほか、労働市場の緩みが小さくなっており、失業率の低下が続くなら賃金は上向くとの見方を支援した。ただ、3月の雇用が鈍かったことにも触れ、目先のスローダウンが進む可能性を示唆した。