セントルイス連銀のブラード総裁は米CNBCとのインタビューで、雇用情勢が最も利上げを正当化させているとの見方を示した。現在の雇用は、完全雇用もしくはそれを超えている状態にあり、雇用関連指標は金利引き上げの時期にあることを示しているとコメント。ただ、ほかの経済指標が雇用ほど強くないことも指摘、金融政策は経済指標次第であるとし、6月の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合でもデータを見て決めると述べた。6月の利上げを見越す必要はないという。

ブラード総裁はこのほか、米連邦準備理事会（FRB）の独立性を強調し、大統領選が金融政策を影響することはないとした。2004年の大統領選でも利上げを行ったことを取り上げた。また、英国が欧州連合（EU）から離脱する可能性について、一部が懸念するほど国際金融市場に影響すると考えていないとコメントした。英国が離脱を決めても、翌日に何か変化があるわけではなく、その後長い交渉に至るとの見方を示した。

ブラード総裁は今年のFOMCメンバーを務めている。