実質国内総生産（GDP)改定値
出所：米商務省、NY8:30発表、季節調整値、年率、単位10億ドル

米商務省によると、4-6月期実質国内総生産（GDP）は前期から1.10%増加、市場の予想通りとなった。伸び率は速報値の1.22%からやや引き下げとなるが、3-四半期ぶりの高い伸びを記録した。

住宅投資は7.69%減少と、2014年1-3月期以来で前期を下回った。マイナス幅は2010年10-12月期以降最大で、速報の6.11%からも修正となった。在庫投資は124億ドルの減少と、GDPを1.26ポイント削減、速報の1.16ポイントから修正となった。

貿易収支は5620億ドルの赤字と、速報で5563億ドルだったのから赤字幅が拡大したが、3-四半期ぶりの小幅赤字となる。輸出が1.17%増加と、速報値の1.38%から引き下げ。一方、輸入は速報で0.40%減少だったのから0.29%増加に改定、2-四半期ぶりにプラスに転じた。政府支出は1.52%の減少と、2014年10-12月期以来の前期比マイナスとなった上、速報での0.90%減少からも下方修正となった。連邦政府は0.32%、地方政府は2.21%それぞれ減少、マイナス幅は揃って引き上げられた。

経済の3分の2を占める個人消費支出は4.37%の増加と速報の4.20%から引き上げ、2014年10-12月期以来の大幅増を記録した。耐久財は8.36%増加から9.90%の増加に上方修正、サービスも3.09%増と速報の3.00%から引き上げとなった。一方、非耐久財は前期比5.70%増と、速報の5.99%増加から下方修正された。

設備投資は前期比で0.90%減少した。3-四半期連続の減少だが、減少幅は2.26%から引き下げられた。知的財産権が8.64%増加と、速報での3.55%より高い伸びに改定となったことが背景にあり、建造物と機器はそれぞれ8.36$%、3.75%の減少と、速報値以上の落ち込みとなった。

個人消費支出物価指数（PCE）は前期から2.00%の上昇、エネルギーと食品を除いたコアは1.78%の上昇となった。いずれも伸び率は速報値の1.94%、1.71%から上方修正された。前年との比較ではPCEが0.95%、コアが1.61%の上昇、速報の0.94%、1.59%から小幅の上方修正となった。