ダウ工業平均：20,919.42↓23.69
S&P500：2,394.44↓5.19
NASDAQ：6,115.96↓13.18

NY株式は下落。トランプ大統領によるFRB長官の解任で、この先政治リスクが改めて高まり税制改革などの経済政策に影響が出るとの懸念が重石となる中、ポジション調整の売りが先行する展開となった。ダウ平均は寄り付きから売りが先行、早々に100ポイントを上回る下落となった。中盤にかけては売りも一服、原油高の進行などを支えにジリジリと下げ幅を縮小する格好となったが、プラス圏まで値を回復するには至らず。最後まで上値の重いまま取引を終了した。

セクター別では、小売関連が大きく値を下げたほか、銀行株も下落。ヘルスケアや通信も軟調に推移した。原油の上昇にも関わらず、石油サービスも下落、運輸株も値を下げた。一方、金鉱株はしっかりと上昇、半導体も堅調に推移した。ダウ銘柄ではアップル（AAPL）が0.9%の上昇、エクソンモービル(XOM)もほぼ同じ上昇となった。メルク（MRK）やキャタピラー（CAT）、ゼネラル・エレクトリック（GE）もしっかりと値を伸ばした。一方、マイクロソフト（MSFT）とホーム･デポ(HD)は共に1%を超える下落、アメリカン・エクスプレス（AXP）やインテル（INTC）、ベライズン（VZ）やウォルマート（WMT）も下げが目立った。このほか、メイシーズ（M）は朝方発表された決算で売り上げが予想以上の落ち込みとなったことが嫌気され、15.6%の下落。同業のノードストローム（JWN）は決算で1株利益が予想を上回ったにも関わらず7.5%値を下げたほか、コール（KSS）も6.2%の下落となった。スナップチャットを運営するスナップ（SNAP）は前夕に出た初めての決算で損失が予想より膨らんだことを受け、21%の急落となった。