ダウ工業平均：24,180.64↓109.41
S&P500：2,629.57↓9.87
NASDAQ：6,762.21↓13.16

NY株式は下落。取引前半まではハイテク株を中心に買いが先行する場面も見られたが、最後は米税制改革法案の年内成立の可能性が現実味を帯びてくる中、当面の材料が出尽くしたとの見方を背景としたポジション調整の売りが相場を主導する展開となった。ダウ平均は寄り付きから売りが優勢、中盤まではややマイナス圏に入ったあたりでの推移が続いていたが、その後は徐々に売り圧力が強まる展開。午前中に見られたハイテク株中心の反発が市場全体を押し上げるには至らなかったことが嫌気される中、引けにかけては売りが加速した。

セクター別では、半導体やコンピューター関連の一部が上昇した以外、ほぼ全面安の格好となった。銀行株や石油関連、公益株、金鉱株、保険、運輸株などの下げが目立った。ダウ銘柄では、ウォルマート（WMT）が0.85%の上昇、マイクロソフト（MSFT）は0.63%、ナイキ（NKE）は0.53%の上昇となった。一方ウォルト・ディズニー（DIS）は2.72%下落、インテル（INTC）は2.36%の下落、ベライゾン（VZ）、ファイザー（PFE）、JPモルガン・チェース（JPM）、シスコ・システムズ（CSCO）、ゼネラル。エレクトリック（GE）もそれぞれ1%を超える下げとなった。