ダウ工業平均：24,140.91↓39.73
S&P500：2,629.27↓0.3
NASDAQ：6,776.38↑14.17

NY株式はダウ工業平均とS&P500種が小幅続落となる一方、ナスダック総合指数は反発。米税制改革の年内成立の可能性が高まったことを受け、当面の買い材料が出尽くしたとの見方が強まる中、ポジション調整の売りが主導する展開となった。北朝鮮のミサイル問題や、トランプ政権がエルサレムをイスラエルの首都として承認したことが中東情勢の緊迫につながるとの懸念も、上値を重くするには十分な材料となった。ダウ平均は寄り付きでは売りが優勢、ややマイナス圏に入ったあたりでの推移となった。中盤には買い戻しが集まりプラス圏を回復、その後は前日終値を中心としたレンジ内で、方向感なく値が振れる格好となったが、最後に売りに押されマイナス転落した。

セクター別では、半導体やコンピューター関連、通信などがしっかりと推移。一方で石油サービスや金鉱株は、原油の金の下落が嫌気される格好となる中で値を下げた。銀行株やバイオテクノロジー、保険関連にも売りが膨らんだ。ダウ銘柄では、マイクロソフト（MSFT）が1.46%の上昇、ビサ（V）やジョンソン・エンドジョンソン（JNJ）も1%を超える上昇を記録した。一方メルク（MRK）は2.55%の下落、ウォルト・ディズニー（DIS）やナイキ（NKE）、ホーム・デポやゴールドマンサックスも下げが目立った。