実質国内総生産（GDP)確定値
出所：米商務省、NY8:30発表、季節調整値、年率、単位10億ドル

米商務省によると、7-9月期実質国内総生産（GDP）は前期から3.16%増加した。伸び率は改定値の3.30%から下方修正で、市場予想も下回った。速報値の2.99%は大幅に上回ったまま、2014年7-9月期以来の高い伸びを記録した。

経済の3分の2を占める個人消費支出は2.16%の増加となった。改定値の2.32%増から下方修正で、速報段階の2.35%増も下回った。サービスの伸び率が1.51%から1.11%に引き下げられた一方、耐久財は8.10%から8.63%、非耐久財は2.04%から2.34%にそれぞれ伸び率が上方修正となった。

設備投資は4.65%の増加と、改定値で4.74%の増加だったのから下方修正になった。速報の3.90%に比べると高い伸びとなった。建造物は7.03%の減少と、改定値での6.79%より大きな落ち込み。知的財産権は5.81%増加から5.20%増加に下方修正となった。一方、機器は10.80%の増加と、改定値の10.36%から伸び率が引き上げとなった。住宅投資は4.70%の減少、マイナス幅が速報での5.99%や改定値の5.08%より小さくなった。在庫投資は385億ドルの増加、GDPへの寄与度は0.79ポイントと、改定値の0.80ポイントから僅かに引き下げられた。

貿易収支は5975億ドルの赤字と、赤字幅が2016年7-9月期以降最小となったが、改定値の5944億ドルは上回った。輸入は0.69%の減少と、改定値の1.07%より小幅のマイナス、輸出は2.09%の増加と、伸び率が改定値の2.18%からやや引き下げられた。

政府支出は、前期比で0.66%増加した。3-四半期ぶりの増加で、また改定値の0.39%より高い伸びに修正となった。連邦政府は1.34%の増加と、改定値の1.26%増から引き上げられた。地方政府は速報値や改定値で前期比マイナスだったのが、0.25%の増加に上方修正となった。

個人消費支出物価指数（PCE）は前期から1.53%上昇、エネルギーと食品を除いたコア指数は1.34%の上昇となり、揃って改定値の1.55%、1.36%から伸び率が引き下げとなった。前年比にすると、PCEが1.50%と改定値から変わらず、コアは1.36%から1.35%に下方修正された。