米連邦準備理事会（FRB）が3日に発表した2017年12月12日-13日の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録によると、メンバー以外のFRB高官も含む会合参加者の間で2018年の利上げ回数を巡り見方が分かれていた。ほとんどの参加者は緩やかなペースでの利上げ継続を支持しながら、この会合でFRB理事と地区連銀総裁の政策金利予想がまとめられた結果、2018年に3回の利上げ見通しとなったことに一部の参加者は物価上昇が進まない中で多すぎると判断した。しかし、ほかの数人は、FOMCが2015年終わりに利上げに着手してからなお金利が低く、金融システムが不安定になるリスクを懸念して3回の利上げは少ないと主張した。

このFOMC会合は税制改革法案が成立する前のものだったが、議会の可決を見越して、多くの参加者が個人消費や設備投資を若干押し上げるとの見方を示した。ただ、減税効果の度合いは不透明との見方でもあった。また、ビジネスを対象にした調査では、設備投資の拡大に慎重鵜だったうえ、法人税の引き下げによってキャッシュフローが上向いても合併・買収や債務削減、自社株買いなどに割り向けられる可能性が強かったことも明らかになっていたという。

参加者は、最近の利回り曲線のフラット化について話し合い、歴史的な基準で考えれば異常ではないと判断した。それでも、複数の参加者は利回り曲線の監視を続けることが重要と主張。長短金利の逆転に進み、景気減速につながることに懸念を示す向きも数人あった。一方で、利回り曲線のフラット化は利上げの結果であり、短期金利が長期金利を上回っても、その延長であって、景気のスローダウンに至ると限られないとの見方を示す向きも2人ほどいた。