国際通貨基金（IMF）は22日、2018年の世界経済成長率見通しを3.9%と、昨年10月の前回報告時で3.7%としていたのから0.2ポイント引き上げた。2019年も3.9%で、2ポイントの上方修正。広範囲にわたる見通し改善が上方修正につながったとし、特に欧州とアジアが予想外に上向いたという。また、米国の税制改革の効果にも前向きな見方を示した。

先進国の2018年を0.3ポイント、2019年は0.4ポイントそれぞれ引き上げた。このうち米国は2018年に2.7%の成長率になるとの見方で、0.4ポイント上方修正。2019年は0.6ポイント引き上げて2.5%とした。ユーロ圏は2018年と2019年ともに0.3ポイント上方修正し、2.2%、2.0%を見越す。日本は2018年を0.7%から1.25と大きく引き上げた。ただ、2019年も上方修正だが、従来予測を0.1ポイント上回るだけで、この結果0.9%と前年から成長が鈍るのをみている格好になった。

エマージング・途上国は2018年に4.9%、2019年に5.0%の成長になるとの見通しを維持した。このうち中国の2018年は6.5%から6.6%、2019年を6.3%から6.4%に6.5%に上方修正。メキシコは2018年を0.4ポイント引き上げて2.3%とし、2019年は0.7ポイント上方修正し、3.0%になると見通す。

米国では2020年まで減税効果が予想されるという。ただ、税制改革の一部は一時的なものであることを指摘し、2022年以降はより低い伸びにとどまる見通しを示した。このほか、景気へのリスクに先進国のコアインフレが当初の見通し以上に速まることや金利上昇を挙げた。