個人所得・個人消費支出
出所：米商務省、NY8:30発表、季節調整値、単位：10億ドル

米商務省によると、2017年12月の個人所得は前月から0.35%増加した。6ヶ月連続増加で、前月よりも若干高い伸び、ほぼ市場の予想通りである。所得の内訳をみると、給与所得が0.46%増え、年金等は0.28%の増加となった。資産所得は0.70%増加し、利子だけで1.21%アップ。配当は2ヶ月連続減少だが、マイナス幅が0.09%と前月の0.61%（修正値）よりも小さい。可処分所得は0.33%増加した。

個人消費支出は0.40%の増加となり、市場予想をやや下回った。耐久財は0.68%増え、サービスも0.54%も増加したが、非耐久財が0.22%の減少に転じた。貯蓄率は2.41%と前月の2.51%(修正値)から低下し、2005年9月来の低水準になった。

物価指標となる個人消費支出物価指数（PCE Index）は前月から0.11%上昇し、前月より伸び小幅の伸び率になった。市場予想も下回った。しかし、エネルギーと食品を除いたPCEコアは0.18%の上昇で、前月より高い伸びになり、市場予想の範囲内でもある。前年同月比にすると、総合指数が1.70%の上昇、コアは1.52%の上昇となった。