米連邦準備理事会（FRB）は23日、米議会に提出する金融政策報告書を発表し、現行の力強い経済を指摘して緩やかながらも一段の金利引き上げが正当化されるとの見方を示した。さらなる段階的な利上げによって経済活動が適度なペースで伸び、底堅い労働市場を維持するとの見方である。また、今年内の物価上昇を予想、インフレ率が向こう数年以内で当局の目標の2%で安定することを見通した。

報告書は来週予定のパウエルFRB議長による議会証言に先駆けての発表となった。パウエル議長は27日に下院金融サービス委員会、3月1日に上院銀行住宅都市委員会で年2回の金融政策に関する証言を初めて行う。

報告書は最近の株価について、2月初めに大きに下げた後でもまだ高値圏にあると指摘し、金融システムの脆弱性は全般的に穏やかと判断した。株価収益率は1990年代終わりにあった高水準に比べると低いとの見方も示した。このほか、昨年末に成立した減税がある程度景気に押し上げ効果をもたらすとも見通した。