実質国内総生産（GDP)改定値
出所：米商務省、NY8:30発表、季節調整値、年率、単位10億ドル

米商務省によると、2017年10-12月期実質国内総生産（GDP）は前期から2.54%増加した。伸び率は速報値の2.56%とほぼ変わらず、市場予想の範囲内である。

経済の3分の2を占める個人消費支出は3.79%の増加になり、やはり速報の3.80%からほとんど変わらなかった。2016年4-6月期以来の大幅プラスとなる。耐久財は13.78、非耐久財は4.3%の増加で、いずれも速報値の14.17%、5.20%より小幅増に修正となった。一方、サービスは1.76%増から2.07%の増加に引き上げられた。

設備投資は6.60%増え、速報で6.84%増加だったのから下方修正になった。知的財産権の伸び率が4.47%から2.46%に引き下げ。一方建造物は1.38%の増加から2.51%増加、機器は11.37%増から11.76%増にそれぞれ引き上げとなった。住宅投資は13.07%の増加と、2016年1-3月期以来の大幅増、また速報値の11.65%からも引き上げとなった。在庫投資は80億ドルの増加と、前期の385億ドルから大きく縮小、速報での92億ドルより小幅のプラスで、GDPには0.70ポイントのマイナス要素となった。

貿易収支は6522億ドルの赤字になった。赤字幅は2007年7-9月期以降最も大きく、速報の6526億ドルから若干修正。輸入が速報で13.87%の増加だったのから13.97%増加、輸出は6.94%増から7.13%増に改定となった。

政府支出は前期比で2.87%増加と、2015年4-6月期以来の大幅プラスになった。速報の2.94%瓦小幅修正。連邦政府が3.26%増え、伸び率は速報の3.55%から小幅引き下げられた。一方、地方政府は2.65%増加でほぼ変わらず。

個人消費支出物価指数（PCE）は前期から2.72%の上昇と、速報の2.75%とほぼ同じ伸び、2011年4-6月期以降最も高い水準となった。エネルギーと食品を除いたコア指数は1.93%の上昇で、2016年7-9月以来の大幅プラス、速報で1.86%だったのをやや上回る。前年比にすると、PCEの上昇率は1.68%、コアは1.50%となった。