米連邦準備理事会（FRB）が20日に発表した1月29-30日の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録で、メンバー以外のFRB高官も含む会合参加者の多くは年内の政策金利目標レンジでどのような調整が適切なのか現時点で不明確との見方を示していたことを明らかにした。政策金利が景気を冷やすことも過熱させることもない中立金利のレンジ下限にあることが挙がり、また物価の上昇圧力も抑えられているとの見方が背景にあった。

議事録によると、一部の参加者はインフレ率が基本見通しを上回った場合だけに利上げが必要になるかもしれないとの見方を示した。一方で、景気が想定通り展開するなら後日の利上げが適切になるとみる向きも複数いた。

1月の会合では全ての参加者が金融政策の現状維持を適切と判断し、またFOMCの声明から幾分かの更なる段階的利上げ（some further gradual increases）」を完全に削除し、新たに忍耐強く（be patient）今後の金融政策決定に取り組む意向を示すことを支持した。景気見通しの不透明感が増しているとの見方で一致。世界景気が引き続き減速しており、消費者や企業の信頼感は後退、また通商問題や米連邦政府機関の一部閉鎖などが要因とされた。様子見の方針に伴うリスクはほとんどないとの見方だった。このほか、バランスシートの縮小についてほぼ全ての参加者が、今年終わりに停止することに支持を示した。