個人所得・個人消費支出
出所：米商務省、NY8:30発表、季節調整値、単位：10億ドル

米商務省によると、2018年12月の個人所得は前月から1.0%増加した。市場予想を大きく上回る伸びとなった。所得の内訳をみると、給与所得が0.50%増え、年金等は0.31%の増加で、いずれも前月より大幅増。資産所得は3.33%増加した。可処分所得は1.10%の増加となった。

個人消費支出は前月比0.54%減少、市場が予想していた以上のマイナス幅となった。耐久財が1.90%、非耐久財が1.89%それぞれ落ち込んだ。サービスは増加したが、0.08%と前月の0.38%（修正値）より低い伸びにとどまった。貯蓄率は7.56%と、前月の6.10%（修正値）から上昇し、2016年1月以来の高水準となった。

12月の個人消費支出物価指数（PCE Index）は前月から0.06%上昇、エネルギーと食品を除いたPCEコアは0.19%上昇した。前年同月比にして総合指数の上昇率が1.75%、コアは1.94%となった。

12月の個人所得・消費支出は1月31日に発表の予定だったが、昨年末から1月25日まで続いた連邦政府機関の一部閉鎖の影響で延期となっていた。1月分は、個人所得だけ3月29日に発表する。