実質国内総生産（GDP)確定値
出所：米商務省、NY8:30発表、季節調整値、年率、単位10億ドル

米商務省によると、2018年10-12月期実質国内総生産（GDP）は前期から2.17%増加と3-四半期ぶりの小幅増になり、また伸び率が速報値の2.59%から下方修正された。市場予想も下回った。

経済の3分の2を占める個人消費支出は2.46%増加した。これも1-3月期以来の小幅プラスであり、加えて従来の2.84%増から下方修正。耐久財が3.58%、非耐久財は2.09%それぞれ増え、いずれも伸び率が5.90%、2.84%から引き下げられた。サービスは2.40%増え、速報値とほぼ変わらず。

設備投資は速報で6.15%の増加だったのから5.43%増加に修正となった。知的財産権は10.73%増え、機器は6.585増加。揃って速報値の13.08%、6.68%を下回る伸びである。建造物は3.89%減少だが、速報の4.18%より小幅マイナスに修正となった。住宅投資は4.72%減り、速報の3.51%減少から修正。

在庫投資は968億ドル増加し、速報で971億ドルの増加だったのから引き下げられた。GDPへの寄与度は0.11ポイントになり、速報の0.13ポイントに比べて若干小さい。

貿易収支は9557億ドルの赤字になった。前期の9497億ドルから赤字拡大だが、速報の9632億ドルからは下方修正。輸出は1.76%増加し、従来の1.55%より高い伸びに改定となり、輸入は1.97%増えて、2.70%増加から引き下げである。

政府支出は前期比0.41%減少で、速報の0.41%増加から下方修正になった。この結果、2017年10-12月期から連続の増加が一服となった。連邦政府は1.56%増から1.11%増加に下方修正、地方政府は1.32%落ち込み、速報での0.27%より大きなマイナス幅でもある。

個人消費支出物価指数（PCE）は前期から1.49%上昇、エネルギーと食品を除いたコア指数は1.75%の上昇となった。速報値では1.46%、1.73%の伸び率だった。前年比にすると、PCEは1.87%の上昇、コアが1.91%の上昇で、ほぼ据え置きとなった。

昨年末から1月25日まで続いた連邦政府機関の一部閉鎖の影響から、商務省は10-12月期GDP速報値の発表を1月30日から2月28日に延期したうえ、改定値の発表はキャンセルした。