米連邦準備理事会（FRB）が19日に発表した、FRB理事および地区連銀総裁による2019年の物価上昇率見通しが下方修正となった。個人消費支出（PCE）指数は3月時点での1.8-1.9%から1.5-16%、コア指数が1.9-2.0%から1.7-1.8%に引き下げ。また、2020年のPCEとコアともに3月に2.0-2.1%かだったのから1.9-2.0%に引き下げられた。2021年のPCEとコアは2.0-2.1%から変わらない。

経済成長率予想に関すると、2019年が2.0-2.2%になり、レンジ下限だけ0.1ポイント上方修正である。一方、2020年は下限を1.8%で据え置き、上限が2.0%から2.2%に引き上げられた。2021年は1.7-2.0%から1.8-2.0%に修正。

2019年の失業率見通しは3月時点での3.6-3.8%から3.7%に改定となった。中央値が3.7%から3.6%に下方修正。2020年のレンジは3.6-3.9%から3.5-3.9%、中央値で3.8%から3.7%に引き下げられた。2021年の失業率は3.6-4.0%、中央値が3.8%で、3月の3.7-4.1%、3.9%に下方修正となった。

より長期的なトレンド予想では、GDPの伸び率が1.8−2.0%で修正なしだったが、失業率は4.1-4.5%から4.0-4.4%にレンジ下限だけ下方修正となった。

見通しは、連銀高官が18-19日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合で提出したものを集計したものとなる。