米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は19日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合後に記者会見を行い、経済成長に対する逆流が再び浮上しているとの見方を占めた。5月1日の前回会合時には中国や欧州の経済指標に改善がみられ、また、米中の貿易協議の進展もあり、米連邦公開市場委員会（FOMC）は金融政策を慎重に取り組むのが適切とみられていたという。しかし、それから数週間が経ち、世界的に経済指標が低調で、成長力に疑問を投げる格好となったと述べた。加えて、貿易協議を巡る不透明感が増し、ビジネスや農業セクターで懸念が強まっており、企業の景況感も下向いたことを挙げた。

基本的な景気見通しは引き続き明るいが、不確実性が増していき、緩和の必要性が出てくるかどうかという。FOMC会合参加者の多くが多少利下げする根拠が強まっていると判断していることにも触れた。その上で、前回会合からの短期間で急速に情勢が変化している部分もあることを指摘し、一連の逆流を監視し、リスクがさらに景気を脅かすことになるのか見守りたいとした。

パウエル議長はこのほか、トランプ米大統領が降格を検討していると報じられたことについて、法律が明確にしているように4年間の任務を全うするつもりだと述べた。