米主要企業最高経営責任者（CEO）で構成するビジネス・ラウンドテーブルが四半期ごとに行なう景気調査報告によると、CEO景気見通し指数は4-6月期に89.5と、2016年10-12月期以来の低水準になった。前期の95.2から5-四半期連続の低下。ただ、過去平均の82.6より高く、平均を上回るのは10-四半期連続とも指摘。通商問題や世界経済の先行き不透明感が指数を押し下げているが、まだ景況感は健全との見方を示した。

向こう6ヶ月間の売り上げについては、増加見通しが65%と、前回調査での73%から下がった。横ばいは17%から26%にアップ。減少は9%で変わらない。設備投資見通しでは、増加が前回調査と同じ48%になり、引き続き過半数割れ。横ばいは45%から43%に下がり、減少は7%から10%に上昇した。雇用に関すると、増加計画は前期の46%から41%にダウン。据え置きが38%から43%に上がった。削減は16%が維持された。

2019年の実質国内総生産（GDP）見通しは2.6%の増加と、伸び率は前回調査での2.5%から上方修正された。