米連邦準備理事会（FRB）が10日に発表した6月18-19日の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録によると、FOMCメンバーは、景気見通しへのリスクや不確実性が著しく増したと判断していた。企業投資が弱まっていることや世界経済の成長力に対する懸念が挙がり、インフレも抑えられていることにも指摘があった。

この会合ではほとんどのメンバーが金融政策の現状維持に賛成票を投じたが、リスクや不確実性の高まりも認識し、景気見通しをさらに不安定させるようなら追加緩和が適切とみていた。唯一ブラード・セントルイス連銀総裁だけがインフレ及びインフレ期待に焦点を置くために金利を0.25ポイント引き下げるべきだとし、金利据え置きを反対していた

メンバー以外の会合参加者も景気見通しを巡るリスクと不確実性の高まりに懸念を示した。この会合の時点ではまだここ最近の展開といなし、ほぼ全ての参加者が金利据え置きを支持したが、今後の経済指標、世界経済委夜米景気見通しへの影響を注視する必要性も認識した。

また、この会合ではほとんどの参加者が金利見通しを修正。多くの参加者がより緩和的な政策方針をとる根拠が強まっていると考えていた。現行の懸念事項が引き続き景気見通しに影を落とすようなら利下げが正当化されるという。このほか一部の参加者がリスク管理の面から早期利下げが適切と主張。インフレ期待がすでに2％前後を下回る水準での推移にシフトした可能性を示唆し、物価押し上げのためにも早期利下げが必要とする参加者も数人いた。

一方で、複数の参加者が金融政策の変更を決める前にさらなる情報をみたいとし、FRBの雇用と物価の目標達成に向けて景気が引き続き伸びている中で、インフレを押し上げるために利下げに急ぐのは労働市場の過熱化を引き起こしかねないとする声も聞かれた。

次回のFOMC会合は今月30-31日に開催の予定である。