3年債入札
出所：米財務省、単位100万ドル

ファニーメイ（米連邦住宅抵当公庫）は7日に発表した月次住宅市場調査で、消費者の46%が向こう12ヶ月間の住宅価格上昇を見通していることを示した。前月の48%から下がり、前年同月の57%も下回る。逆に価格下落の見方が10%となり、前月と前年同月にいずれも7%だったのからアップ。横ばい予想は41%と、一ヶ月前の調査から2ポイント上がった。また、一年前から7ポイントアップ。住宅価格の上昇率の見通しは2.4%だった。前月の2.9%、前年同月の3.8%から低下。このほか、住宅ローン金利が向こう12ヶ月間で上昇するとの見方が全体の55%を占めた。一ヶ月間に49%だったのからアップだが、前年同月の57%に比べると僅かに低い。金利低下の見通しは前月から1ポイント下がって4%、横ばい予想が前月の38%から35%に下がり、ただいずれも前年同月とは同水準となった。

景気に関すると、軌道に乗っているとの見方が39%となり、前月と前年同月揃って38%だったのから上がった。逆に間違った方向にあるとみる向きは54%で、前月から3ポイント、前年同月から1ポイントそれぞれ下がった。さらに、収入については、12ヶ月前との比較と向こう12ヶ月間の見通し出、24%、38%と前月から上がった。

米財務省は3日、8日に控えている3年債入札の予定額を270億ドルに決めた。前月の280億ドルから3回連続の引き下げである。来週はまた、5月に発行した10年債と30年債の銘柄統合入札（リ・オープン）を行う予定で、9日の10年債リ・.オープンで210億ドル、10日の30年債リ・オープンは130億ドルの発行を計画していることを発表した。10年債と30年債の発行額は2010年10月以降同額である。来週は総額610億ドルの供給になる。