米小売協会（NRF）が6月半ばに行った、新学期に関連した支出調査によると、前年と同水準の支出を予定している消費者が全体の54.9%となった。支出を増やす向きは23.8%、逆に減らす計画は13.1%だった。現在の経済情勢による影響について、セールをより頻繁に狙うという消費者が44.5%、またクーポンを利用すると回答したのが32.9%を占めた。NRFは具体的な新学期商戦の見通しを今月半ばに発表の予定であることを示した。

30年債入札
出所：米財務省、単位100万ドル （Re-Opening)

米連邦準備理事会（FRB）は9日に発表した6月17-18日の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録で、10月に資産購入を終了させる方向で協議していたことを明らかにした。FOMCメンバー以外の連銀高官も含む会合参加者の間では、資産購入の減額は景気が当局の想定通りに展開することを前提に継続し、年内のプログラム終了の見方でほぼ一致していたという。会合ごとに100億ドルの減額を続けると、9月に削減を決めた時点で150億ドルの買い入れ規模が残る。議事録によると、10月の会合で再び100億ドル削減にとどめるかどうかで話し合いがあったが、ほとんどの参加者は削減幅の100億ドルと150億ドルにはマクロ経済や将来の利上げ次期についての決定に影響を及ぼすことはないと判断。それよりも、現行の雇用や物価見通しを支える情報が続くなら、投資家の過剰反応を避けるためにも購入プログラムを150億ドルの時点で完全に終了させるのが適切との見解に至った。