国際通貨基金（IMF）は23日、米国の2014年実質国内総生産（GDP）が前年比1.7%の増加になるとの見通しを発表した。伸び率は6月時点での予測2.0%から下方修正し、1-3月期に2.9%のマイナス成長だったことを指摘。ただ、年初の低調から、ここ数ヶ月間は雇用や鉱工業生産など改善がみられ、年内も引き続き景気拡大が続くとの見方も示した。また、来年もより速いペースの成長を予想しているという。2015年のGDP成長率予想は3.0%で据え置いた。また、2016年も3.0%伸び、2017年から鈍っていくのを見越す。2017年の予測が2.9%、2018年は2.8%、2019年には2.6%にとどまるとの見方だ。

IMFは、エマージング市場の成長鈍化や地政学リスクによる石油価格の高騰、事前の想定より早い金利上昇などを先行きのリスクに挙げた。それでも、景気回復への自信がつくことで、設備投資が拡大し、労働力人口の参加率も上向くという。このほか、米連邦準備理事会（FRB）の非常に緩和的な金融政策を適切と評価し、雇用や物価の回復が緩慢な中では想定以上に長期のゼロ金利政策が維持される可能性も示した。

米小売協会（NRF）が行った新学期商戦における消費支出調査によると、6歳から17歳までの子供がいる世帯の予算は平均して669.28ドルとなった。2013年の634.78ドルから5.4%の増加見通し。カテゴリー別にも前年を上回り、中でも文房具の伸びが11.8%とほかに比べて高い。靴が8.8%、コンピューターや携帯端末機など電気製品は6.7%それぞれ増増加の予想。衣料品が0.2%と限定的な伸びとみられている。

大学生がいる世帯の調査では、1世帯あたりの平均予算が916.48ドルになったことを示した。前年比は9.5%の増加になる。地域別に北東部が933.33ドルと最高で、また全国平均も上回った。次いで南部の910.77ドル。中西部が882.71ドル、西部は844.01ドルとなった。

調査は7月1-8日に、5635世帯を対象に行われた。

米連邦準備理事会（FRB）は16日に発表した地区連銀経済報告（ベージュブック）で、全ての地区連銀が前回の報告以降の経済活動について拡大が続いたとレポートしたことを明らかにした。ニューヨークやシカゴ、ミネアポリス、ダラス、サンフランシスコの各連銀は適度なペースで伸びたといい、他の連銀の小幅の拡大と評価。ボストンとリッチモンドについては、前回の調査時との比較でややペースが鈍ったとの見方を示した。景気の先行きについては、ほとんどの連銀が楽観的な姿勢を示した。

今回の地区連銀経済報告（ベージュブック）は7月4日までに収集した情報データをもとにカンザスシティー連銀がまとめた。今月29-30日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合での政策決定における討議資料となる。