米連邦準備理事会（FRB）は2日に発表した地区連銀経済報告（ベージュブック）で、10月の前回ベージュブック以降にほとんどの地区で経済活動が緩やかなペースで伸びたとの見方を示した。クリーブランドやリッチモンド、アトランタ、シカゴ、セントルイス、ダラス、サンフランシスコで小幅の成長、ミネアポリスでは適度に伸びたという。また、カンザスシティーでは基本的に安定した景気拡大だったが、セクター間で強弱まちまちだったことも指摘。ニューヨークは前回報告と比べて横ばい、フィラデルフィアのビジネス全体で緩やかに伸びたが、ボストンからの報告で売上高増加でも成長がスローダウンとあった。

今回のベージュブックは、11月20日までに収集した情報データをもとにリッチモンド連銀がまとめた。今月15-16日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合での政策決定における討議資料となる。

米国で自動車価格情報を手掛けるケリー･ブルー･ブックが1日に発表したデータによると、11月の国内新車価格は平均して3万3801ドルとなり、前年同月から0.7%上昇した。FCA（フィアット・クライスラー・オートモービルズ）の3.8%上昇をはじめ米ビッグスリー揃って上がり、このほか、米国ホンダ、現代・起亜も前年比プラス。しかし、北米日産、トヨタ、フォルクスワーゲン・グループは下落した。価格は前月比にすると10月の下方修正に伴い、0.4%の上昇になる。メーカー別にまちまちだった。

一方、メーカー各社が同日に発表した11月の国内新車販売で、米ビッグスリーが揃って前年同月から増加となった。ゼネラル･モーターズが1.5%増え、フォードは0.4%アップ。FCAは3%増えた。一方、排ガス不正問題を抱えるフォルクスワーゲンは24.7%落ち込んだ。

米消費調査会社ショッパートラックによると、11月26日の感謝祭から29日までの実店舗での小売売上高推定は230億3000ドルとなり、前年同期から10.4%減少した。ただ、感謝祭の営業時間が限定的なことなど減少に複数の要因があることを指摘。ユダヤ教のハヌカのお祭りが例年より遅く、関連の買い物が前年より遅くなる見通しも影響しているという。

感謝祭当日の売上高推定は前年比12.5%減の17億6000万ドルとなった。また、感謝祭翌日のブラックフライデーで102億1000万ドルと見ており、これは前年を11.9%下回る。

全米小売協会（NRF）が11月26日の感謝祭から週末にかけての小売販売を調査した結果、一人当たりの支出が299.60ドルとなった。このうちプレゼントの購入での支出が229.56ドルと、76.6%を占めた。実店舗あるいはオンラインで買い物をしたと答えたのが1億5100万人で、11月半ばに行った調査での1億3600万人を上回った。

年齢別に、25-34歳の消費者の支出が平均して425.08ドルt全体を超えた。ただ、プレゼントの購入が占めたのは69.3%の294.44ドルだった。

NRFによると、調査方式を変えたため支出額は前年同期と比較対象にならないと記している。