10年TIPS入札 （Re-Opening)
出所：米財務省、単位100万ドル

米財務省は17日、23日に1月に発行した2年変動金利債（FRN）の銘柄統合入札(リ・オープン)を予定しており、発行額を130億ドルとした。過去のリ・オープンと同額である。

米連邦公開市場委員会（FOMC）は16日、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標レンジを年0.25-0.5%で据え置いたことを発表した。FOMCは昨年12月に利上げを行ったが、今年に入ってからは1月の前回会合に続いて再び目標レンジを維持した格好になる。据え置きは賛成多数での決定となった中、カンザスシティー連銀のジョージ総裁だけは0.5-0.75%への引き上げを求めて反対票を投じた。

FOMCは声明で、段階的な金融政策の変更によって景気が適度なペースでの拡大を続け、雇用も引き続き上向くとの従来の見方を示した。世界経済や金融市場にリスクがあるとの指摘を加えながら、1月の前回会合以降の経済指標から米国の経済活動が緩やかに伸びたと判断。1月の声明では昨年末にかけて成長がやや鈍化したとの認識だったのからシフトした。家計支出の拡大や住宅市場の改善を再び取り上げ、雇用に関しては最近のデータが雇用増や失業率の低下を示しているとの従来の見方を示し、労働市場が一段としっかりしたという。一方、企業の設備投資は低調との見方に転じたほか、純輸出が弱いとの判断も維持した。

米連邦準備理事会（FRB）が16日に発表したFRB理事と地区連銀総裁の政策金利見通しによると、ドットチャートと呼ばれる各高官の具体的な金利見通しを示す点の分布図で、2016年末時点の中央値が0.875%となった。米連邦公開市場委員会（FOMC）はこの日に、フェデラルファンド金利の誘導目標水準を従来の0.25-0.5%で据え置いたことから、高官の間で2016年に2回の利上げが予想されている格好になる。金利見通しは昨年12月の調査で1.4%だったのから下方修正で、年内の利上げの回数も4回の予想だったのから減少である。

米連邦準備理事会（FRB）は16日、FRB理事および地区連銀総裁による見通しをまとめたレポートを発表し、2016年の経済成長率予想が2.1-2.3%のレンジとなり、昨年12月時点で見越していた2.3-2.5%%から引き下げられた。中央値にして2.4%から2.2%に下方修正である。一方、2017年のレンジは2.0-2.3%で据え置き、ただ中央値にすると2.1%と従来の2.2%を下回る。2018年に関すると予想の下限は1.8%と修正なし、上限が0.1ポイントの下方修正で2.1%になった。

2016年の失業率の見通しは4.6-4.8%で据え置きとなった。2017年は4.5-4.7%で、従来の4.6-4.8%から下方修正。2018年の見通しで、上限が前回と同じ5.0%、下限は4.5%から4.3%に引き下げられた。

物価上昇率については、個人消費支出（PCE）指数で2016年が1.0−1.6%と、1.2-1.7%から引き下げとなった。中央値で1.6%から1.2%に下方修正。2017年の予想レンジは1.7-2.0%で、最低予測が0.1ポイント上方修正。2018年は1.9-2.0%のレンジが維持された。PCEコア指数の予想レンジで、2016年が1.5-1.7%から1.4-1.7%に引き下げられた。2017年の予想レンジは1.7-2.0%、2018年が1.9−2.0%といずれも修正なしである。

より長期的なトレンド予想では、GDPの伸び率が1.8−2.1%とレンジ下限だけ0.1ポイントの下方修正だった。失業率は4.8−5.0%から4.7-5.0%に改定。

見通しは、連銀高官が15-16日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合で提出したものを集計したものとなる。

米主要企業最高経営責任者（CEO）で構成するビジネス・ラウンドテーブルが四半期ごとに行なう景気調査報告によると、CEO景気見通し指数は1-3月期に69.4となった。2015年10-12月期の67.5からやや上昇で、4-四半期ぶりのプラス転換。しかし、前年同期の90.8からは低下であり、また長期平均の79.9も下回った。

向こう6ヶ月間の売り上げについては、増加見通しが67%と前回調査の62%から上がった。減少見通しは14%から11%にダウン。設備投資見通しでは、増加が4ポイント上昇して34%になり、減少は26%から23%に下がった。雇用に関すると、増加計画は35%から29%に下がり、一方で削減が34%から38%にアップ。

2016年の実質国内総生産（GDP）見通しは2.2%の増加で、伸び率が前回調査での2.4%から下方修正となった。

30年債入札
出所：米財務省、単位100万ドル （Re-Opening)