米財務省は23日、27日に実施の2年債入札予定額を260億ドルにしたことを発表した。5年債は340億、7年債を280億ドルと決めた。いずれも前月と同額で、総額880億ドルの入札になる。5年債入札は28日、7年債は29日に行われる。

米財務省はまた、29日に1月に発行した2年変動金利債（FRN）の銘柄統合入札（リ・オープン）を予定しており、発行額を130億ドルとした。2014年1月に発行を始めてから、2年FRNの発行額はリ･オープンも含めて据え置いたままである。

10年TIPS入札 （Re-Opening)
出所：米財務省、単位100万ドル

米連邦準備理事会（FRB）が15日に発表したFRB理事と地区連銀総裁の政策金利見通しによると、ドットチャートと呼ばれる各高官の具体的な金利見通しを示す点の分布図で、2017年末時点でのレンジ見通しが中央値にして昨年12月の前回調査と同じ1.25-1.5%になった。米連邦公開市場委員会（FOMC）は15日に、フェデラルファンド金利の誘導目標レンジを従来の0.5-0.75%から0.75-1.0%に0.25ポイント引き上げたため、このペースで年内あと2回金利を引き上げるとの見方である。また、2018年の見通しは2.0-2.25%で、3回利上げを行うのをみていることになる。

次回のFOMC会合は5月2-3日の2日間で行われる。

米連邦準備理事会（FRB）が15日に発表した、FRB理事および地区連銀総裁による2017年の経済成長率予想レンジが2.0-2.2%となった。2016年12月時点での1.9-2.3%のレンジをやや狭めた格好になり、中央値にすると2.1%と従来と変わらない。2018年の予想で、レンジ下限が1.8%で据え置き、上限は2.2%から2.3%に上方修正。中央値は2.0%から2.1%に引き上げられた。2019年の予想レンジは1.8-2.0%、中央値が1.9%でそれぞれ据え置きとなった。

2017年の失業率は4.5-4.6%の従来見通しで修正なしだった。一方、2018年と2019年はレンジ下限が揃って4.3%で据え置き、上限は0.1ポイントずつ引き下げられて4.6%、4.7%になった。

物価上昇率については、個人消費支出（PCE）指数で2017年が1.8-2.0%となり、レンジ下限が従来の1.7から引き上げられた。PCEコア指数の予想レンジは1.8%-1.9%で修正なし。2018年のPCEとコアは1.9-2.0%で据え置きとなった。また、2019年のPCEとコアも前回と同じ2.0-2.1%、2.0%である。

より長期的なトレンド予想では、GDPの伸び率が1.8−2.0%になり、前回と同じレンジとなった。失業率は4.7−5.0%で保たれた。

見通しは、連銀高官が14-15日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合で提出したものを集計したものとなる。

米連邦公開市場委員会（FOMC）は15日、フェデラルファンド金利の誘導目標水準を年0.5-0.75%のレンジから0.75-1.0%に引き上げたことを発表した。2016年12月以来の利上げであり、2015年12月に2006年6月以来で金利を引き上げてからこれで3回目になる。賛成多数の決定となった中、ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は、金利の据え置きを支持して反対票を投じた。

米主要企業最高経営責任者（CEO）で構成するビジネス・ラウンドテーブルが四半期ごとに行なう景気調査報告によると、CEO景気見通し指数は1-3月期に93.3と、前期の74.2から上昇し、2014年4-6月期以来の高水準になった。また、長期平均の79.8も上回った。

向こう6ヶ月間の売り上げについて、増加見通しが78%と前回調査の67%から上がった。減少見通しは10ポイント低下して4%。設備投資見通しで、増加が35%から46%に改善し、減少は21%から13%に下がった。雇用に関すると、増加計画は41%と前期の35%からアップ。削減は前期の30%から18%に落ちた。

2017年の実質国内総生産（GDP）見通しは2.2%の増加で、伸び率が前回調査での2.0%から引き上げられた。