米連邦準備理事会（FRB）が15日に発表したFRB理事と地区連銀総裁の政策金利見通しによると、ドットチャートと呼ばれる各高官の具体的な金利見通しを示す点の分布図で、2017年末時点でのレンジ見通しが中央値にして1.25-1.5%となった。米連邦公開市場委員会（FOMC）がこの日の会合でフェデラルファンド金利の誘導目標レンジを1.0−1.25%で据え置いたことから、従来の0.25ポイントのペースで年内にあと1回金利を引き上げるとの見方であり、3月や6月とほとんど変わらない。2018年には2.0−2.25%と0.25ポイントずつ3回の利上げを行うとの見通しで、これも前回とほぼ同じである。

次回のFOMC会合は10月31日-11月1日の2日間で行われる。

米連邦準備理事会（FRB）が20日に発表した、FRB理事および地区連銀総裁による2017年の経済成長率予想レンジが2.2-2.5%となった。6月時点での2.1-2.2%から上方修正、中央値も2.2%から2.4%に引き上げられた。2018年の予想は、1.8-2.2%から2.0-2.3%に引き上げ。一方、2019年の予想レンジが1.7−2.1%と、従来の1.8%-2.0%に比べたやや広がった。このほか、2020年には1.6−2.0%になる見通しが新たに加わった。

米連邦公開市場委員会（FOMC）は26日、10月にバランスシートの縮小に着手することを発表した。段階的に再投資を減らし、資産を縮小させるという。縮小は6月の声明で明らかにした計画に沿って実施、債券の償還額上限をまず60億ドルに設定、その後3ヶ月おきに6億ドルずつ上限を引き上げ、12ヶ月後には300億ドルにするとした。またエージェンシー債などは40億ドルの上限で開始、12ヶ月後には200億ドルにする計画となっている。

一方、フェデラルファンド金利の誘導目標水準は年1.0-1.25%のレンジで据え置いた。6月の会合で今年に入って2回目の利上げを行ってから、7月と9月連続で政策変更を見送った格好になる。7月と同様に、労働市場と物価の現状と見通しに基づいて金利を維持したとし、金融政策は引き続き緩和的で、さらなる労働市場の改善や、インフレ率を2%の目標に戻す流れを継続させることを支援するとも再び強調した。また、金融政策は7月に続いて全会一致の決定となった。

米主要企業最高経営責任者（CEO）で構成するビジネス・ラウンドテーブルが四半期ごとに行なう景気調査報告によると、CEO景気見通し指数は7-9月期に94.5となり、前期の93.9から上昇し、2014年4-6月期（95.4）以来の高水準を再び更新した。長期平均の80.3も上回った。

向こう6ヶ月間の売り上げについて、増加見通しが73%と、前回調査で77%だったのからやや下がり、減少見通しは3ポイント上がって6%となった。一方、設備投資見通しで、増加が43%から49%に改善。ただ、減少も12%と前回の6%の2倍になった。雇用に関すると、増加計画は36%から43%にアップ、削減が16%から13%に落ちた。

2017年の実質国内総生産（GDP）見通しは2.1%の増加で、伸び率が前回調査での2.0%から小幅の上方修正となった。

30年債入札
出所：米財務省、単位100万ドル （Re-Opening)