国際通貨基金（IMF）は10日、2017年の世界経済成長率見通しを3.6%と、7月の前回報告時の3.5%から引き上げた。2018年も3.6%から3.7%に上方修正。2017年の上方修正は先進国の見通し改善によるところが大きく、一方、2018年はエマージング市場によって押し上げられたという。ただ、世界経済の回復は不完全と慎重な見方も示した。先進国の賃金上昇鈍化や、途上国がまだ厳しい状態にあること、中東やアフリカ、中南米の一部諸国の政情不安などを指摘した。

米国の見通しについては、2017年を2.1%から2.2%に引き上げた。2018年は2.3%で、0.2ポイント上方修正。ユーロ圏は2017年に2.1%、2018年に1.9%になるとみており、それぞれ従来の1.9%、1.7%から引き上げた。日本は2017年を1.3%から1.5%に改定した。2018年も0.7%で従来の0.6%を上回る。カナダの2017年を0.5ポイント引き上げて3.0%とし、2018年も0.2ポイント上方修正。英国は2017年と2018年それぞれ1.7%、1.5%で据え置いた。

エマージング・途上国は2017年に4.6%の成長なるとの見通しを維持したが、2018年を4.8%から4.9%に引き上げた。中国が2017年に6.8%、2018年に6.5%になるとみており、0.1ポイントずつ上方修正。一方、インドの2017年を7.2%から6.7%、2018年は7.7%から7.4%に引き下げた。

全米小売協会（NRF）は2017年の年末商戦見通しで、11-12月のホリデーシーズンの小売売上高が6787億5000万−6820億ドルになるとの見方を示した。レンジ予想を発表したのは初めてだが、最低予測でも前年から3.6%増加、最高で4%の増加。前年の伸び率と同じもしくは超え、また過去5年平均の3.5%を上回る。

NRFは、年末商戦が本格化する感謝祭からクリスマスまで32日間と昨年より1日多いことを指摘しした。また、クリスマスイブが買い物しやすい日曜日であることもプラウに作用するという。NRFの社長兼最高経営責任者（CEO）とは、大型ハリケーンが相次いで発生したなど不安定な局面がある年とコメントしながらも、消費者心理は強く、好調な年末商戦につながるとの見方を示した。NRFのチーフエコノミストも、雇用増加と賃金改善、インフレも落ち着いており、消費余地があると分析した。

米上院は5日、ブッシュ政権時に財務次官を務めたランダル・クオールズ氏の米連邦準備理事会（FRB）理事への指名を承認した。同氏はまた、金融規制担当の副議長にも就く。クオールズ氏の就任によって、FRB理事の空席は2つになる。ただ、フィッシャー副議長が今月中旬に辞任することになっているため、その後はまた3つに戻る。