トランプ米大統領は2日、米連邦準備理事会（FRB）の次期議長にパウエルFRB理事を指名したことを発表した。2018年1月に任期切れとなるイエレン議長の後任になり、パウエル理事起用は1日夕に一部メディアが報じていた。パウエル理事は指名を受け入れる際のコメントで、金融危機からの景気回復や銀行システムがしっかりしているとの見方を示し、一方で、市場の変化やリスクに備えて監視姿勢を維持すると述べた。

米財務省は1日、来週に予定している四半期ごとの入札予定総額を620億ドルで据え置いた。3年債を240億ドル、10億が230億ドル、30年債は150億ドルと決め、いずれも前回と修正なし。3年債は7日、10年債が8日、30年債が9日にそれぞれ実施となる。

財務省はこのほか、2018年2月に2年変動金利債などの入札規模の段階的に調整を発表する見通しを示した。また、9月に連邦債務上限の3ヶ月間凍結が議会で可決となったが、議会が12月8日まで凍結継続あるいは引き上げを承認しなければ、その後臨時措置を講じる必要があることを指摘した。臨時措置は2018年1月まで有効となるが、現時点でより具体的な期間を予想するのは尚早という。

ホワイトハウスはパウエル米連邦準備理事会（FRB）理事に、トランプ米大統領が同氏を次期FRB議長に指名すると通知したと報じられた。ウォール・ストリート・ジャーナル紙が関係者の話として伝え、また別の関係者はトランプ大統領とパウエル理事が10月31日に電話で話しをしていたともいう。トランプ大統領は2日にFRB議長の人事を正式発表する予定となっている。

米連邦公開市場委員会（FOMC）は1日、フェデラルファンド金利の誘導目標水準を年1.0-1.25%のレンジで据え置いた。6月の会合で今年に入って2回目の利上げを行ってから、7月、9月に続いて再び政策変更を見送った格好になる。これまでと同じく、労働市場と物価の現状および見通しに基づいて金利を維持したとし、金融政策は引き続き緩和的、更なる労働市場の改善や、インフレ率の2%の目標への回復を支援すると強調した。金融政策は全会一致での決定となった。

米国で自動車価格情報を手掛けるケリー･ブルー･ブックが1日に発表したデータによると、10月の国内新車価格は平均して3万5263ドルとなり、前年同月から0.3%上昇した。ほとんどのメーカーが前年比プラスとなった中、ゼネラル・モーターズ（GM）と北米日産は下落した。前月比にすると0.4%の上昇で、上昇したメーカーが多かった。

一方、メーカー各社が同日に発表した10月の国内新車販売で、ビッグスリーのうちゼネラル・モーターズ（GM）が前年同月から2.2%減少し、FCA（フィアット・クライスラー・オートモービルズ）は13.1%落ち込んだ。一方、フォード・モーターは6.2%の増加。

7年債入札
出所：米財務省、単位100万ドル