10年TIPS入札 （Re-Opening)
出所：米財務省、単位100万ドル

米財務省は22日、26日に実施の2年債入札予定額を300億ドルとしたことを発表した。1月にそれまでの260億ドルから280億ドルに引き上げ、さらに20億ドルの増額を決めた格好になる。5年債は350億ドル、7年債を290億ドルで据え置いた。総額920億ドル。5年債入札は27日、7年債は28日に行う。

財務省はこのほか、28日に予定している2年変動金利債（FRN）の銘柄統合入札（リ・オープン）の発行額を150億ドルと、2月の前回リ・オープンと同額に決めた。

米連邦準備理事会（FRB）が21日に発表したFRB理事と地区連銀総裁の政策金利見通しによると、ドットチャートと呼ばれる各高官の具体的な金利見通しを示す点の分布図で、2018年末時点でのレンジを2.0-2.25%と見通すのが6人、2.25-2.5%は6人だった。米連邦公開市場委員会（FOMC）がこの日の会合でフェデラルファンド金利の誘導目標レンジを1.25-1.5%から1.5-1.75%に引き上げたため、2018年には0.25ポイントのペースであと2回、もしくは3回金利を引き上げるとの見方に分かれた格好になる。

1人は2.5-2.7%と、あと4回を予想し、2人は年内の利上げは打ち止めを見通した。ドットチャートはこのほか、2019年と2020年も利上げ継続がほぼ全員の連銀高官によって予想されていることを示し、2020年末時点での見通しは中央値にして3.25-3.5%になった。

次回のFOMC会合は5月1-2日の2日間で行われる。

米連邦準備理事会（FRB）が13日に発表した、FRB理事および地区連銀総裁による2018年の経済成長率予想レンジが2.6-3.0%と、2017年12月時点での2.2-2.6%から上方修正、中央値にして2.5%から2.7%に引き上げられた。2019年の予想は、1.9-2.3%から2.2-2.6%、2020年が1.7−2.0%から1.8-2.1%にそれぞれ上方修正。ただ、2019年の中央値が2.4%と前回の2.1%を上回るのに対し、2020年は2.0%で修正なしだった。

2018年の失業率見通しは3.6-3.8%になり、12月の3.7-4.0%から引き下げられた。2019年も3.4-3.7%で、従来の3.6-4.0%から下方修正。また、2018年と2019年の見通しは中央値で3.9%からそれぞれ3.8%、3.6%に引き下げられた。2020年の予想レンジは3.6‐4.2%から3.5-3.8%、中央値が4.0%から3.6%に引き下げとなった。

物価上昇率に関すると、2018年の個人消費支出（PCE）指数、コア指数ともに1.8-2.0%となり、従来の1.7-1.9%から上限と下限それぞれ0.1ポイント引き上げられた。2019年のPCEとコアが2.0-2.2%の予想。前回はいずれも2.0%だったのが、レンジ見通しに修正したことで、上昇の可能性をみている格好になった。また、2020年のPCEとコアがいずれも2.0-2.1%から2.1-2.2%に引き上げられた。

より長期的なトレンド予想では、GDPの伸び率が1.8−2.0%になり、前回の1.8-1.9%のレンジ上限が引き上げられた。一方、失業率は4.3-4.7%で、レンジ下限が0.1ポイント下方修正、上限は据え置きである。

見通しは、連銀高官が20-21日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合で提出したものを集計したものとなる。

米連邦公開市場委員会（FOMC）は21日、フェデラルファンド金利の誘導目標水準を年1.5-1.75%と、従来の1.25-1.5%のレンジから0.25ポイント引き上げたことを発表した。昨年12月以来の利上げで、2015年12月に2006年6月以来で金利を引き上げてからこれで6回目となる。労働市場や物価の現状、およびその見通しに基づいての決定という。一方で、金融政策は引き続き緩和的、強い労働市場、インフレ率の2%の目標への回復を支援すると強調した。金融政策は全会一致の決定となった。

米主要企業最高経営責任者（CEO）で構成するビジネス・ラウンドテーブルが四半期ごとに行なう景気調査報告によると、CEO景気見通し指数は1-3月期に118.6と、2002年10‐12月期の調査開始以降最高となった。前期の96.8から上昇。昨年暮れに成立した税制改革が指数改善の背景にあるという。ただ、調査は2月7日から26日に行われたため、トランプ米大統領が3月初めに発表した鉄鋼やアルミニウム輸入への高関税導入計画は調査に反映されていないことを指摘した。

向こう6ヶ月間の売り上げについて、増加見通しが93%と、前回調査で76%だったのから大きく上がり、横ばいが20%から7%、減少が4%から1%にそれぞれ下がった。設備投資見通しで、増加は68%になり、前期の49%からアップ。横ばいは45%から30%に下がり、減少が2%で前期の6%を下回った。雇用についても、増加計画は前期の43%から61%に上がり、逆に削減が5ポイント低下して13%となった。据え置きは39%から2だ%にダウン。

2018年の実質国内総生産（GDP）見通しは2.8%の増加で、伸び率が初回予測の2.5%から上方修正となった。