5年インフレ連動債（TIPS）入札
出所：米財務省、単位100万ドル

米財務省は17日、22日に実施の2年債入札予定額を400億ドルで据え置いた。また、5年債を410億ドル、7年債は320億ドルとし、いずれも前月と同額。あわせて1130億ドルになる。5年債入札は23日、7年債は24日に行う。

財務省はこのほか、23日に2年変動金利債（FRN）の入札を予定しており、発行額を従来と同じ200億ドルに決めた。

米連邦準備理事会（FRB）は16日に発表した地区連銀経済報告（ベージュブックで、米景気が9月の前回報告以降、僅かから緩やかに拡大したとの見方を示した。南部や西部では、中西部、グレートプレーンズに比べて強気の報告となった。景気見通しについては、産業界で全般に景気拡大が続くとの見方となっている中、多くの企業が向こう6-12ヶ月間の成長率見通しを引き下げたという。

国際通貨基金（IMF）は15日に発表した世界経済見通しで、2019年の世界成長率を3.0%と、7月時点の3.2%から0.2ポイント引き下げた。5回連続の下方修正で、2009年10月以来の低い伸びとなる。貿易摩擦の激化に加え、通商問題や地政学絡みの不確実性が高まっていることを指摘。先進国の生産性が低調なことや高齢化といった構造的な要因もあるとした。

先進国の経済は1.7%の成長との見通しで、0.2ポイント引き下げた。このうち、米国は0.2ポイント下方修正して、1.7%の見通し。ユーロ圏は1.5%から1.4%に下方修正、ドイツを0.2ポイント、フランスとイタリア、スペインを0.1%それぞれ引き下げた。英国の伸びは1.2%の見通しで、0.1ポイント下方修正。日本は0.9%の従来予想を維持した。エマージング・途上国は、4.1%から3.9%に下方修正。中国を0.1ポイント、インドを0.9ポイントそれぞれ引き下げた。

IMFはまた、2020年の世界成長率見通しを0.1ポイント引き下げて3.4%とした。前年から伸びペースが速まることになるが、2018年の3.6%は下回る。先進国を1.7%で据え置き、米国は0.2ポイント上方修正の2.1%とした。日本も0.1ポイント引き上げた。英国は修正なしだが、ユーロ圏を0.2ポイント引き下げた。中国とインドはいずれも0.2ポイントの下方修正。中国については5.8%と、約30年ぶりに6%を下回る見通しとなった。