米連邦準備理事会(FRB)のイエレン議長は3日に上限両院合同経済委員会で証言し、ゆるやかな経済成長が続く見通しを示した。さらなる雇用増加やインフレ上昇率が当局の目標の2%に達するのに十分な成長を見越すという。海外の景気減速やドル高などによる輸出の低調で景気拡大が抑えられたことを認識。一方で、国内の家計支出や設備投資、住宅投資が増加したことも指摘した。このほか、物価上昇率が引き続き2%を下回っていることに言及し、原油価格の下落によるところが大きいと述べた。また、ドル高によって物価コア指数も2%を下回っているとコメント。それでも、こうした要素は来年に後退するとの見方を示し、雇用改善などによりさらに上向くとした。

金融政策について、改めて利上げ着手を先延ばし過ぎると、景気の過熱回避のために後でペースの速い利上げを余儀なくされるとの従来の見方を示した。また、急速な金利引き上げは金融市場の混乱を招き、景気後退に陥るリスクを高めるとした。また、最初の利上げに関心が集まっているが、金利引き上げに踏み切った後も緩和的な金融政策は続くと述べた。

イエレン議長は、15-16日に控える米連邦公開市場委員会(FOMC)会合までに入手する経済指標を注意深く見守る意向を示した。一方で、4日に発表となる11月の雇用統計に必要以上に焦点を当てることに懸念を示し、特定の数字に重点を区の出なく、トレンドを見極める必要性を強調した。また、テロ攻撃など地政学リスクが景気に影響を及ぼす可能性を認識した。

米連邦準備理事会（FRB）のイエレン議長は2日の講演で、改めて金利引き上げに前向きな姿勢を示した。具体的な利上げのタイミングなどには触れなかったが、想定通りの景気改善にあることを指摘。これまでの雇用増加やインフレ期待の落ち着きから、物価の上昇率が2%の目標に戻るとの自信も示した。また、最初の利上げを行った後は緩やかなペースでの引き締めになると見通した。利上げを遅らせることにより、後でペースの速い引き締めを余儀なくされるともコメント。

米連邦公開市場委員会（FOMC）は15-16日に今年最後となる次回会合を開く予定であり、イエレン議長はこの会合までに入手するデータを全て見直して金融政策を決めると述べた。海外情勢については、依然として米経済にリスクであることを認識。しかし、夏の終わりに比べて下振れリスクは小さくなったという。また、最近のデータから中国経済のスローダウンは緩やかとの見方を示した。中国は景気のてこ入れ策を取り、必要に応じてさらなる措置も講じるだろうとコメント。ほかのエマージング市場についても、金融緩和などを行っていることに言及。また、金融緩和は先進国経済にも貢献しているとした。需要増加、商品価格の安定によってエマージング経済の見通しも押し上げるだろうという。

米連邦準備理事会（FRB）のタルーロ理事はブルームバーグとのインタビューで、インフレが当局の目標水準を下回ったままでいることを指摘し、目標に向かっていることをより明確に示すサインを待つのが賢明と考えていると述べた。9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合以降の経済指標は強弱まちまちと指摘。インフレの低迷が続いていることが、年初からの失業率低下にもかかわらず同氏の景気評価を押し下げているとした。

FOMCは12月15-16日に年内最後の会合を開く。