米連邦準備理事会（FRB）のイエレン議長は16日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合後に行った記者会見で、ほとんどの会合参加者の間で景気が想定通り展開した場合にさらなる利上げが適切との見方があると述べた。また、利上げは緩やかなペースで行われることを強調。FRB高官の成長率や物価の見通しが下方修正されたといえ、景気拡大が続き、また物価もエネルギー価格やドルの影響が後退すれば雇用情勢の改善とともに2%の目標に向かって上昇するとコメント。このため、金利引き上げが正当化されるとの見方を示した。一方で、金融政策は引き続き緩和的とも指摘した。

4月の次回会合までに雇用統計など新たな経済指標を控えており、情報次第で4月に利上げを行う可能性を示唆した。このほか、海外情勢については、国際通貨基金（IMF）の見通し引き下げなどを指摘し、中国のスローダウン、日本の減速見通しなどに言及した。また、エネルギー価格の上昇によるカナダやメキシコの経済への影響も挙げ、世界経済の見通しが若干ながら下方修正になったという。ただ、欧州などの金融緩和によるてこ入れや石油価格がやや上昇していることでこれまでの値下がりによる石油会社や産油国へのマイナス影響が薄れるとの見方も示した。メディアからマイナス金利についての質問があったが、現時点で追加の金融緩和についての話し合いはないと答え、また当局には複数の景気対策があると述べた。

フィラデルフィア連銀のハーカー総裁は16日の講演で、物価上昇が進んでいることを示す強い経済指標をみるまで2回目の利上げを見送るのが賢明かもしれないとの見方を示した。これまでのデータに基づいての見方であり、目先の金融政策に関し数ヶ月前に比べてやや慎重になったとコメント。ただ中期的には、物価がペースこそ当初の予想より緩やかなペースながらも目標に回復していくことを引き続き見越しているという。エネルギー価格が落ち着き、上昇トレンドに転じれば2%の目標に向かい、今年後半の上昇率が1.5%になると予想した。

景気については、昨年10-12月期の実質国内総生産が0.7%の増加にとどまりはしたものの、先行きに前向きとコメントした。ファンダメンタルズは健全であり、雇用や賃金、消費がしっかりと伸びていると指摘。リスクを挙げるとすれば、ドル高や中国経済の成長鈍化で株式相場の変動が激しくなっていることとした。ただ、中国は米国にとって重要な貿易相手国でなく、米景気の底堅さを確認すれば株式相場も落ち着きを取り戻すだろうとの見方を示した。

フィラデルフィア連銀の総裁は2017年に米連邦公開市場委員会(FOMC)のメンバーを務める予定である。

米連邦準備理事会(FRB)のイエレン議長は11日に上院銀行住宅都市委員会で証言し、原油価格の落ち込みやドル高が進んだことを意外だったと述べ、海外経済が不安定なことや金融市場の変動が米経済にもたらすリスクも認識した。それでも景気見通しが大きく変化したサインはないと指摘した。また、エネルギー安やドル高は一時的に物価を押し下げている要因とし、トレンドが止まれば物価が上向くとコメント。ただ、タイミングを予想するのは難しいとも述べた。景気後退の可能性についての質問に対し、いつでも起こり得るという一方で、現時点では景気改善が続いているとの見方を示した。

その一方で、金融政策に決まった軌道が事前にあるわけではないと強調し、3月の米連邦公開市場委員会（FOMC）でさまざま方面から景気や物価の情勢を判断するとも述べた。また、前日の下院での証言で質問のあったマイナス金利が再び取り上げられ、2010年に検討はしたが、景気のてこ入れとして機能しないとの判断に至ったことを明かした。それでも、景気が落ち込んだときに備える必要があることに言及し、将来導入する可能性は排除しないとコメント、効果などの見直しを続けていると答えた。