米連邦準備理事会（FRB）のフィッシャー副議長は21日の講演で、特定の財政政策が経済の潜在的な成長力を高める可能性を示した。特に、生産性を押し上げる政策は、長期的な経済が面する問題に取り組むのに貢献するとコメント。マクロ経済政策が金融政策だけに限ることはないと述べた。

最も効果的な政策方針を巡って意見は割れるだろうが、インフラストラクチャーの改善や民間セクターによる投資の促進、効果的な規制などが生産性や生活水準の向上に重要な役割を持つとの見方を示した。また、中立金利の引き上げの必要性も強調した。なお、フィッシャー副議長の講演で、金融政策に関する発言はなかった。

ニューヨーク連銀のダドリー総裁は18日に行った記者会見で、大統領選でトランプ氏勝利に続くドル高や国債売りといった市場の反応について、新政権の経済政策を先取りした結果であり、今後の利上げへの懸念ではないとの見方を示した。物価や雇用ととともに金融状況に基づいて次の利上げ次期を決めるという。また、トランプ氏の成長率を4%に引き上げるとの公約に関し、雇用と生産性の大きな拡大が必要であり、可能ではあるものの、異例とコメント。開放的な貿易が経済に寄与するとの見方も示した。一方で、新政権の財政方針に関してほとんど情報がなく、方針が打ち出される前に判断することは避けたいと述べた。

セントルイス連銀のブラード総裁は18日にフランクフルトで開かれた国際会議において、米連邦公開市場委員会（FOMC)の12月の次回会合で金利引き上げ支持に傾きつつあることを明かした。市場で12月の利上げ確率が高まっているとコメント。一方で、米連邦準備理事会（FRB）の巨額のバランスシートを考慮して、0.25ポイントの引き上げは政策変更見送りと大差ないとし、むしろ問題は2017年の金利見通しであると述べた。ブラード総裁は今年のFOMCメンバーである。

ブラード総裁はこのほか、トランプ新政権の税制や財政方針が2018年もしくは2019年に景気に影響する可能性があるとの見方を示した。しかし、トランプ新大統領が掲げる移民制限や通商絡み協議が大きなインパクトをもたらすのは10年ほど先の話なるだろうともいう。

米連邦準備理事会（FRB）のイエレン議長は17日に上下両院合同経済委員会で景気見通しについて証言し、今後の経済指標次第で比較的早い時期の利上げが適切と、米連邦公開市場委員会（FOMC）による11月の前回会合での判断を繰り返した。FOMCは11月の会合で利上げの根拠が強まっていると判断しながらも、雇用と物価の目標に向かってさらに進展していることを示す経済指標を待つことを決めていた。

イエレン議長は、雇用の回復や経済活動の拡大ペースが今年前半よりやや上がっていることを指摘。インフレ率は依然として2%の目標を下回っているが、年初に比べて上昇が進んだとし、FOMCが目先のリスクを安定と判断していると述べた。

イエレン議長はまた、金融政策の決定でさらなる経済指標を待っていることについて、雇用の持続的な改善余地がまだあると判断していることを理由に挙げた。雇用が伸びていながら、失業率が停滞しており、物価も目標以下にあることに言及。ただ、利上げを遅らせ続けることにより、後で急速なペースでの金利引き上げが余儀なくされる可能性も示唆した。

このほか議員との質疑応答で、大統領選でのトランプ氏勝利による景気への影響を予測するのは尚早との見方を示した。トランプ大統領の誕生に続いて株式市場でダウ平均が連日の最高値更新など相場上昇が続いたが、先行き不透明感が大きいとコメント。議会の法案なども見ながら、景気や物価見通しを修正していくと述べた。また、トランプ氏はイエレン議長に批判的であるものの、議長は2018年1月に任期が切れるまで議長を務める意向を示した。