フィラデルフィア連銀のハーカー総裁は20日の講演で、年内に3回の利上げが行われるとの見通しを示した。雇用が順調に伸びていることを指摘、インフレ率も当局の目標である2%に向かって上昇しており、経済成長も底堅いと評価。2017年の滑り出しは好調とコメントし、景気が想定どおりに拡大することを前提に3回の利上げが適切だと述べた。

米連邦準備理事会（FRB）のイエレン議長は19日、米労働市場がこの10年近くで最も強い状態にあるとの見方を示した。ボルチモア大学の卒業式で行ったスピーチの発言であり、新卒者にとって現行の雇用見通しは非常に前向きとコメント。目先、一部の労働者には厳しい局面があるだろうと認識しながらも、雇用に楽観的な理由として、失業率が4.6%と景気後退前の水準近くに下がっており、これは雇用の機会が十分にあることを示す水準だと指摘した。また継続的な雇用の増加に伴い、賃金が上向き始めていることも挙げた。

一方、より具体的な経済情勢や見通し、金融政策などには言及しなかった。

米連邦準備理事会（FRB）のイエレン議長は14日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合後に行った記者会見で、FOMCが利上げしたことについて景気の現状に対する自信やさらなる改善見通しの確信による決定と述べた。FOMCは本日、1年ぶりにフェデラルファンド金利の誘導目標レンジを0.25ポイント引き上げた。ただ、市場は織り込み済みだったともコメント。短期金利が上昇し、借り入れコストが上向くことなどあり得るが、一般の人への影響は比較的小さいだろうとの見方を示し、また景気が底堅いことが利上げにつながったと強調した。

連銀高官による2017年の利上げ回数見通しが2回から3回に引き上げられたことについて、失業率がやや低下したことや、インフレ見通しの小幅上方修正が背景にあり、また一部の連銀高官がトランプ次期政権による財政方針を先取りしたと述べた。一方で、FOMCが次期政権の政策などを討議したことや、経済への影響は不透明と認識しているという。

イエレン議長はまた、2018年1月に任期が切れるまでFRB議長を務める意向を繰り返した。その後については現時点で考えていないとコメント。ただ、FRB理事としての任期は2024年1月31日までであり、理事として残る可能性を示唆した。