カンザスシティー連銀のジョージ総裁は21日のイベントで、米連邦準備理事会（FRB)のバランスシート縮小時期に関して、早期に決定することはないだろうとの見通しを述べたことが報じられた。ロイターによると、多くの協議と分析が必要とコメント。また、政策金利に関して、引き上げすぎないよう注意が必要だが、景気の過熱も起こさないようにしなくてはいけないとの見方を示した。ただ、年内の利上げの回数などには触れなかったという。

ジョージ総裁は2016年に米連邦公開市場委員会（FOMC）のメンバーを務めた。カンザスシティー連銀総裁が次回FOMCで投票権を持つのは2019年になる。

シカゴ連銀のエバンス総裁は20日に米フォックス・ビジネス・ネットワークに対し、年内4回の利上げの可能性を示した。景気見通しを確信していることから、年3回実施を支持しているが、インフレ上昇が進むなら利上げの回数が増える可能性もあるという。また、今後も0.25ポイントのペースで金利を引き上げていくとの予想。エバンス総裁は今年の米連邦公開市場委員会（FOMC）メンバーであり、15日の会合で0.25ポイントの利上げに賛成票を投じた。

総裁は、2017年の成長率が2.25%になり、年内に失業率をさらに押し下げるのに十分との見方を示した。また賃金も上がり、物価は目標に向かって上がるのを見越すという。財政政策に関すると、国境税など提案は出ていることを認識しながら、詳細をみる必要があると強調し、また構造成長へのインパクトが重要という。

2017年の米連邦公開市場委員会（FOMC）メンバーであるハーカー・フィラデルフィア連銀総裁は19日の米CNBCとのインタビューで、トランプ米大統領が財政際策を公表するまで景気への影響を予想することはしないと述べた。トランプ大統領は大幅減税やインフラ投資を公約に掲げていたが、具体的な方針は不明と指摘。昨年11月の大統領選以降、消費者や企業の景況感が上向いていることを認識しながらも、ビジネス界では実際に投資を進める前に詳細を待っているとの見方を示した。

2017年の米連邦公開市場委員会（FOMC）メンバーであるカシュカリ・ミネアポリス連銀総裁は17日、15日のFOMC会合で0.25ポイントの利上げを反対したことについて、1月31日-2月1日の前回会以降の経済指標にほとんど変化がみられなかったためと説明する声明を発表した。当局の雇用と物価の目標達成に向けて注視しているデータは、インフレが依然として目標を下回っていることや労働需給の緩みが残っていることを示しているという。

前回会合では、カシュカリ総裁を含めるFOMCメンバー全員が金利据え置きを決めたが、今週開かれた会合で反対票を投じたのはカシュカリ総裁だけだった。総裁は、現時点で金融市場を脅かすリスクはみられないとコメント。また、財政見通しの不透明感が強いことなども挙げた。さらに、FOMCがバランスシートの正常化を始める具体的な時期や方法を公表し、市場の反応をみて、経済指標を見ながら利上げを進めるのを望むという。