米連邦準備理事会（FRB）のイエレン議長は25日に米ワイオミング州ジャクソンホールでの経済シンポジウムで金融システムの安定について講演し、金融政策には言及しなかった。2008年の金融危機以降に取り入れた規制が金融システムの安定化につながったとコメント。大きくてつぶせない銀行の問題も縮小したという。

また、耐久力を備えたシステムを維持するために改善の必要がないかなど規制を随時見直しており、銀行の自己勘定取引を規制するボルカールール、中小の銀行に対する規制などの一部緩和にも前向きな姿勢を示した。一方で、規制の変更は控えめに行う必要性を強調。過去の教訓を忘れなければ、将来新たな危機が起きても、適切な措置を講じることでより早期の回復が見込めると述べた。

カンザスシティー連銀のジョージ総裁は24日にCNBCとのインタビューで、緩やかなペースの利上げ継続に支持を示した。インフレ率が2%の目標を下回っていることを認識しながらも、景気や雇用の展開を考えて物価だけに焦点を置くことに懸念を示した。また、物価は利上げを続けるのに十分な水準にあるともいう。ジョージ総裁はこの日、ブルームバーグTVに対しても、年内にまだ利上げのチャンスがあると述べた。

一方、カプラン・ダラス連銀総裁はこの日に行ったCNBCとのインタビューで、年内の利上げの可能性を示唆しながらも、早急に行う経済情勢にあるわけではないとの見方を示した。追加利上げを決める前に忍耐強く、さらなる経済指標をみたいとコメント。雇用がさらに改善するのを見込むものの、低インフレが問題と指摘、情勢をよりよく判断する必要があるとした。

カプラン総裁は今年の米連邦公開市場委員会（FOMC）メンバーである。一方、ジョージ総裁は2016年にメンバーを務め、カンザスシティー連銀総裁が次にFOMCの投票権を持つのは2019年になる。

米共和党のマコネル上院院内総務は21日、地元ケンタッキー州でムニューシン財務長官と行ったイベントで、連邦債務の上限を引き上げると述べた。米国が債務不履行に陥ることはないとコメント。財務省は緊急措置を講じて資金手当てができるのは9月末と市議会に上限引き上げを繰り返し要請している。9月に議会が夏休みから戻って討議をも再開の予定だが、財務省が特定の支出削減など条件なしでの引き上げを促進しているのに対し、議会の保守派による反発も懸念されてい。ムニューシン財務長官は、連邦債務の引き上げを最優先しているとことを示し、超党派の協力が必要なことを強調した。