ボストン連銀のローゼングレン総裁は13日にブルームバーグTVとのインタビューで、持続的な景気回復を維持するために12月の利上げが正当化されるとの見方を示した。失業率が4.2%と歴史的な水準より低いことを指摘。インフレ率が目標の2%を下回っていることを認識しながらも、一時的な要因を反映しているためとコメント。米連邦準備理事会（FRB）や民間のアナリストが来年に2%により近い水準に上がることを見通しているという。一時的な変動に反応するよりも、トレンドを見守る姿勢を示した。

総裁はまた同日の講演で、金融政策を特製の規則に基づいて決定することは大きな間違いと述べた。議会が政策運営についての規則を設定する方向で検討しているといわれている。規則が米連邦公開市場委員会（FOMC)に必要な金融政策の選択肢を全てカバーするわけでなく、また必要に応じて景気見通しの変化に対応しないともコメント。多くの指標やガイドラインに沿って政策を運営することがより効果的との見方を示した。

サンフランシスコ連銀のウィリアムズ総裁は11日の講演で、向こう2年間で政策金利であるフェデラルファンド金利の誘導目標水準を2.5%に引き上げるのが適切との見方を示した。インフレが2%の目標まで上昇するのを前提に、2.5%が新たな均衡金利になるとコメント。雇用と物価の見通しに基づいて、緩やかにこの水準まで引き上げが進められることを見通した。ただ次の利上げも含め、具体的な実施のタイミングには触れなかった。

ウィリアムズ総裁はまた、講演の後で税制改革について言及したことが伝わっている。ロイターによると、エコノミストの間で法人税の制度が時代遅れであるとみられていることや税制改革が経済成長を早める可能性を示唆。しかし、議会での法案可決が厳しい状態にあることを考えて、向こう約6ヶ月内に税制改革が成立することに懐疑的な見方を示した。

サンフランシスコ連銀総裁は2018年に米連邦公開市場委員会（FOMC）のメンバーになる。

シカゴ連銀のエバンス総裁は11日にスイス・チューリッヒで開かれたイベントで、利上げが正しいタイミングにあるのか年内に協議する余地があると述べた。経済はかなり強く、失業率も低く雇用情勢が良好とコメント。一方で、物価上昇が鈍いのは一時的な要因によるとの見方に対しても懸念を示した。緩やかなペースで忍耐強く金融緩和策を解除する必要があることも強調した。

エバンス総裁はイベント後に記者団に対しても、インフレを監視するために、様子見の姿勢を続けることに問題があるとは思わないと述べた。また、ブルームバーグとのインタビューでは、物価上昇が大きく進む必要があるとの見方を示し、インフレ率をしばらく2%より高く推移させることも厭わない姿勢を持つべきだとコメントした。

エバンス総裁は今年の米連邦公開市場委員会（FOMC)メンバーである。

ダラス連銀のカプラン総裁は、6日朝に発表された12月の雇用統計で非農業部門雇用数が7年ぶりに減少したことについて、ハリケーン絡みの影響を指摘し、一時的な現象との見方を示した。ウォール・ストリート・ジャーナル紙とのインタビューでの発言で、データに過剰反応したくないとコメント。むしろ、労働市場がさらに引き締まることで、賃金の上昇圧力も強まることを見越すという。

一方で、12月の米連邦公開市場委員会（FOMC)会合まで経済情勢を注視するとし、利上げに柔軟な姿勢を示した。総裁は朝方に出演したCNBCでも9月の雇用減少が一時的とし、一方で12月の利上げを確信することはなかった。

カプラン総裁は今年のFOMCメンバーである。

アトランタ連銀のボスティック総裁は6日にロイターに対し、引き続き年内あと1回の利上げを見越していることを明らかにした、最近発表された経済財指標に景気が依然として強いことを示すものがあった指摘。この傾向が続けば追加利上げに違和感はないとの見方を示した。

6日朝に発表された9月の雇用統計で、非農業部門雇用数がハリケーンの影響により7年ぶりの減少となったが、アトランタ連銀内で事前の予想の範囲内だったか、情勢悪化のサインなのか分析すると述べた。一方で、失業率が4.2−4.4%で推移することで、景気拡大が進み、物価の上昇圧力も強まるはずだとコメント。この2年間の緩やかな利上げペースが2018年も継続されることをみているともした。

ボスティック総裁は3月に、ロックハート前総裁の後任として裁職に就任した。アトランタ連銀総は2018年に米連邦公開市場委員会（FOMC）の目アンバーになる。