パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長は1日に上院銀行委員会で年2回の金融政策に関する証言を行い、賃金が確実に上昇していることを示す強い証拠がみられないと述べた。いくつかのデータからやや上向きの傾向にはあるといえるが、上昇の加速を裏付けるものはないとコメント。インフレを引き起こすことなく労働市場拡大の継続は可能とみているともした。

金融政策に関して、改めて緩やかな利上げを続ける方針を示した。景気過熱の証拠はないとし、また景気の過熱を回避しながら、物価の目標達成に向けて金利を引き上げていくという。昨年終わりに成立した税制改革は少なくとも向こう2年間景気にプラスとの見方を示したが、長期的な効果は現時点で非常に不透明と述べた。

米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は27日に下院金融サービスで年2回の金融政策に関する証言を行い、雇用と物価の目標達成にさらなる段階的な利上げが最善策であるとの見方を示した。緩やかな利上げによって景気の過熱を回避しながら、個人消費支出（PCE）物価指数の2%の目標を達成するとした。

金融政策は景気の見通しに基づいて決め、経済指標次第であることを強調。一方で、以前の景気に向かい風であって要素が追い風に転じたともコメントし、財政政策が景気をより刺激し、海外での米国輸出に対する需要もしっかりと軌道に乗ると述べた。

インフレ率は2%を下回っていることを認識しながらも、今年内に上昇が進み、中期的に2%あたりで落ち着くと見通した。議員から2%の目標が高過ぎるのではないかとの質問に対し、世界的な基準であり、利下げ余地をもたらすと答えた。このほか、最近の株価や金利の変動でも、景気見通しへの影響は限定的との見方を示した。

パウエル議長は3月1日に上院銀行住宅都市委員会でも証言を予定している。

セントルイス連銀のブラード総裁は26日の講演で、米連邦公開市場委員会（FOMC）がこれから大きく金利を引き上げていくと、景気拡大を抑制する可能性があるとの見方を示した。労働生産性の労働力の低い伸び、安全資産の需要から、適切な金利水準は低いとコメント。利上げペースが急速に進み過ぎていることをやや懸念しているといい、利上げの継続を支えるデータが必要と述べた。

ブラード総裁は今年のFOMCの代替メンバーであり、2019年に投票権を持つことになる。