シカゴ連銀のエバンス総裁は9日に米CNBCに対し、次の利上げを今しばらく待ちたいと述べ、今月の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合での実施には消極的な姿勢を示した。年央までにインフレ率が2%の目標に向かっていることを明確にすれば、金利を引き上げるのに自信が持てるとコメント。年内の利上げ回数よりも金利軌道が重要と強調した。

この日発表された雇用統計で、2月の非農業部門雇用数が31万3000人と市場予想も大きく上回る増加となった。失業率は4.1%で前月からほぼ変わらず。エバンス総裁は強い雇用情勢を評価したものの、一方で、賃金のよりしっかりした伸びをみたいともいう。賃金は前月比0.15%上昇と市場予想を下回り、前年との比較にして2.72%上昇と4ヶ月ぶりの小幅の伸びにとどまった。このほか、昨年12月に成立した減税にが景気を刺激するとの見方を示す一方、鉄鋼とアルミニウムへの高関税導入は逆効果とも述べた。

エバンス総裁は2017年にFOMCのメンバーを務めた。シカゴ連銀総裁が次にFOMCの投票権を持つのは2019年になる。

アトランタ連銀のボスティック総裁は7日に記者団に対し、通商政策が景気の先行き不透明感を強めていることを指摘し、様子見する必要があるとの見方を示した。トランプ米大統領が鉄鋼とアルミニウムに対する高関税導入を計画しており、各国の対応措置に懸念が強まっている。

総裁は年内の利上げ回数について、当初2回とみていたのから、昨年暮れに成立した税制改革を考慮して3回の見方にシフトしていたという。しかし、貿易問題が減税効果を相殺する可能性を示唆。金利にも影響し得るとした。このほか、コーン米国家経済会議委員長の辞任がより不透明感を強めるとも述べた。

ボスティック総裁は2018年の米連邦公開市場委員会（FOMC)のメンバーを務める。1月の会合ではほかのメンバーとともに政策金利の据え置きに賛成票を投じた。

ダラス連銀のカプラン総裁は米CNBCに対し、今年内に3回金利を引き上げることに支持を示したのに加え、利上げをすぐに行うべきだと述べた。失業率が2018年に3%台に低下すると考えており、すでに完全雇用にあるかその目前とコメント。景気拡大を保つために緩和政策の解除が必要とした。

カプラン総裁はこのほか、トランプ米大統領が計画している鉄鋼とアルミニウムに対する高関税導入について、カナダやメキシコとの貿易関係を冷やす可能性を示唆した。両国との関係を強化するのが米国に有益と指摘。一方で、貿易問題から景気見通しを変更することはないともいう。

カプラン総裁は2017年に米連邦公開市場委員会（FOMC）のメンバーを務めた。ダラス連銀総裁が次にFOMCの投票権を持つのは2020年になる。