米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は17日、上院銀行住宅都市委員会で年2回の金融政策に関する証言を行い、現時点では段階的な利上げの継続が最善策であると考えていると述べた。労働市場の力強さや、インフレが当局の目標に近付いていること、景気見通しのリスクバランスがほぼ安定していることを指摘した。

セントルイス連銀のブラード総裁が28日に行った電話会見で、管轄地区内のビジネス界で通商問題に対する懸念が強まっていることを指摘したと報じられた。メディアによると、総裁は全ての経済面で影響が危惧されるが、特に農業は間違いないとコメント。関税賦課に先駆けて価格を引き上げる業者があると述べたという。このほか、財政政策による景気の押し上げ効果は1-2年で後退するとし、利上げ継続により慎重になるべきだとの見方を示した。

セントルイス連銀の管轄はアーカンソー州、イリノイ州南部、インディアナ州南部、ケンタッキー州西部、ミシシッピ州北部、ミズーリ州州東部と中部、テネシー州西部である。セントルイス連銀総裁は2019年に米連邦公開市場委員会（FOMC）のメンバーになる。

ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は21日に地元で開かれたイベントで、利上げペースをスローダウンするべきだとの見方を示した。当局内でほぼ一致している段階的な利上げ方針を支持しながらも、雇用に比べて賃金や物価の伸びが極めて低いことを指摘。景気に過熱感はないと述べ、雇用等物価の目標に向けてより緩やかに金利を引き上げるべきだとした。

金融政策以外には、景気拡大に移民が必要と主張した。人口が増えることにより、生産、消費が増加するとコメント。出生率が低下している中、景気拡大を進めるには優遇税制などによる出生促進策をとるか、移民を受け入れるしかないという。このほか、長期的な減税効果が依然として不透明とした。まだ判断するのは早すぎるかもしれないと認識し、企業はより楽観視していることも明かした。ただ、投資に関すると企業側は様子見姿勢を維持した状態にあると述べた。

カシュカリ総裁はハト派で知られ、これまで追加利上げに慎重な見方を繰り返し示してきた。2017年にFOMCメンバーを務めた際、3月と6月、12月の利上げ決定には全て反対票を投じていた。