米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は10日の対話イベントで、インフレが抑制されていることから利上げに忍耐強くなれると述べ、金利の行方を見守っている状態にあることを指摘した、2018年12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合で発表されたFRB理事と地区連銀総裁による2019年の利上げ回数見通しは2回だった。しかし、パウエル議長はあくまでも中央値とコメント。金融政策に既定路線はないと強調した。また、2回の利上げ予想は強い軽見通しを前提にしたものであるとし、政策変更の可能性をにおわせた。

パウエル議長は、市場が景気減速を懸念していることを認識した。市場は通商問題などに基づいてより弱気の景気シナリオを織り込んでいるようだとコメント。ただ、昨年終わりから今年初めにかけて発表となった経済指標に、スローダウンしていることを示すサインはみられないとした。2019年に景気後退入りする可能性にも否定的だった。ただ、米景気は底堅い反面、世界景気が懸念材料と明かした。

連邦政府機関の一部閉鎖については、短期間で終わるなら景気に影響を及ぼすこともないが、長く続く場合には影響が出てくるだろうとした。また、閉鎖されている1つが商務省であり、小売売上高や実質国内総生産（GDP）などの主要経済委指標の発表がなくなり、景気を見通しづらくなると述べた。

米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は4日、金融政策に既定路線はないと強調し、強い労働市場と約2%での物価の安定のために必要なら金融政策を変更する意向を示した。物価指標が落ち着いており、忍耐強く取り組みながら、景気動向を監視していくとコメント。2016年には事前見通しに反して1回の利上げにとどまったことなど、FRBが過去にも状況に応じて政策変更をしたこと挙げ、今後も大幅な政策変更の可能性を示唆した。

発言はイエレン、バーナンキ両元FRB議長との討論会でのもので、景気見通しは引き続きしっかりしているとしながら、市場が下振れリスクを織り込みつつあることも認識した。市場が先読みしすぎていると述べる一方で、市場が発するシグナルには注意深く耳を傾けるとした。このほか、トランプ米大統領が辞任を求めても、辞めないと述べた。また、ホワイトハウスから利上げに対する批判を直接聞いたわけでなく、トランプ大統領との会談予定もないという。

ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は21日に米CNBCとのインタビューで、市場で景気減速への懸念が高まっていることを認識し、市場の変化を注視していると述べた。景気見通しは良好と強調しながらも、慢心しているわけではないとコメント。市場だけでなく、全ての声を聴き、各種データをみながら、当局の景気判断を見直していくという。

ウィリアムズ総裁は、2019年の成長率は2.5%、インフレ率は2%前後で安定、失業率は3.5%あたりになるとみており、予想通りなら来年2回の利上げが適切になるとのの見方を示した。一方で、今後はよりデータに基づいての決定になるとも発言。市場や経済指標はもちろん、消費者やビジネスを対象にした調査、ビジネスとのコミュニケーションなど広範にわたってカバーすると述べた。

米連邦公開市場委員会（FOMC）は19日に今年4回目となる利上げを実施した。また、介護で発表された金利見通しによると、連銀高官の間で2019年の利上げ回数は2回となった。