フィラデルフィア連銀のハーカー総裁は6日の講演で、今年内に利上げを行うとしても引き続き1回、来年も最多で1回になると見ていると述べた。ここ数ヶ月間インフレが弱いことを認識しながらも、一時的な要因からとみているとコメント。このため、中期的な2%の目標をやや上回るとの見通しを維持しているとし、金融政策見通しも変えていないという。

景気に関すると、1-3月期実質国内総生産が3%を超える増加となったことを喜ばしいサプライズとコメントしたが、在庫や輸出増加によることを指摘し、一年を通じて続くことないとも指摘した。1-3月期に見られがちな低調な伸びが4-6月期にずれる可能性を示唆した。また、消費や企業投資のスローダウンに言及。2019年の成長率は2%を若干上回り、2020年に2%前後になるとの見通しを保つとした。

労働市場については、失業率のさらなる低下があり得るとコメント。3.5%まで下がってからやや上向くかもしれないとの見方を示した。講演後の質疑応答で、米中貿易摩擦がビジネス界で懸念材料の一つであるとも述べた。

ハーカー総裁は今年のFOMC代理メンバーの1人であり、2020年に投票権を持つことになる。

米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は1日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合後に記者会見を行い、現状の金融政策方針が適切と主張した。物価上昇がやや弱まったものの、景気や雇用は想定していた以上にしっかりとコメント。物価の伸びが鈍いのは一時的な要因からだろうとし、強い景気や雇用によってインフレ率も2%に戻っていくとの見方を示した。

パウエル議長は、中国や欧州など海外の景気や英国の欧州連合（EU）離脱、貿易交渉による影響が引き続き懸念されることに言及した。ただ、以前よりリスクが和らいだとした。貿易協議での合意はビジネスにプラスともコメント。このほか、トランプ米大統領が利下げや量的緩和を促していることについての質問に対し、FRBの独立性を強調し、金融政策に関する討議で政治を考慮することはないと述べた。

フィラデルフィア連銀のハーカー総裁は25日にロンドンで講演し、最大で今年内に1回、来年に1回の利上げが適切との見方を示した。ただ、様子見姿勢を続け、経済指標や突発的なイベントに基づいて政策を運営する意向にあるともした。

2019年の成長率は2%をやや上回り、2020年に2%前後になると見通した。個人消費はしっかりと持続的なペースで伸び続けるだろうとコメント。これに対し、ビジネス界では先行き不透明感が増しており、投資見通しも前年ほど明るくないと述べた。このほか、世界経済や通商問題を監視しているといい、英国の欧州連合（EU）離脱も懸念材料の一つであることを指摘した。米景気に関すると、僅かにと強調しながらもリスクが若干下向きという。

ハーカー総裁は今年のFOMC代理メンバーの1人であり、2020年に投票権を持つことになる。