シカゴ連銀のエバンス総裁は1日の講演で、当面の金利据え置きに対する支持を表明した。ファンダメンタルズは良好だが、リスク回避のためのために中期的な金融政策の調整が必要と指摘。エバンス総裁は今年の米連邦公開市場委員会（FOMC）メンバーであり、7月と9月の利下げに賛成票を投じた。貿易摩擦や世界経済の減速、また深く時節性による国内需要への影響といった懸念材料に言及した。ただ、こうした事項に金融政策で対応するにも限界があることを認識した。

FOMCの次回会合は10月29-30日に予定されている。

ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は23日の講演で、先週の臨時資金供給について事前に用意していた措置であり、短期金利の上昇に対応して迅速かつ適切に行動をとったと述べた。短期金利の上昇は法人税の防府、国債入札などによるとしながら、近年にない異常が13日からみられていたことも指摘。担当部署が市場を注意深く監視し、17日以降に資金供給を行ったという。

総裁は、臨時の資金供給による効果を評価するとともに、月末にかけて市場が改めて緊迫する可能性を示唆した。さらなる資金供給が必要か情勢を注視していく意向を示した。

ボストン連銀のローゼングレン総裁は20の講演で、緩和的すぎる金融政策に伴うリスクを警告した。労働市場がすでに引き締まっており、よりリスクの高い資産価値も上昇していると指摘し、追加利下げが家計や企業のレバレッジを膨らます可能性を示唆した。中国の貿易摩擦による米国や世界の景気への影響など、景気見通しへのリスクを認識しながらも、当局の想定に近い持続的なペースでの成長が続いているともした。

米連邦公開市場委員会（FOMC)は18日の会合で0.25ポイントの利下げを賛成多数で決めた中、メンバーであるローゼングレン総裁は据え置きを支持して反対じた。このほか、ジョージ・カンザスシティー連銀総裁も同じ理由で利下げには反対票だった。

また、ブラード・セントルイス連銀総裁が0.5ポイントの金利引き下げを求めて反対票を投じた。ブラード総裁はやはり20日にFOMCの決定を反対した理由について声明を発表。通商政策を巡る不確実性は高まったままであり、米製造業はすでにリセッションに入っているようだとコメント。長短金利差の逆転も挙げた。また、個人消費支出（PCE）物価指数、食品とエネルギーを除くコア指数ともに当局の目標の2%を0.4-0.6ポイント下回った状態が続いていることを指摘した。失業率は敵視的な低水準にあるものの、インフレが大きく上がるサインはないとの見方を示した。