ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は7日のイベントで、利下げ継続に支持を示した。世界景気の減速や企業投資が弱含んでいること、インフレ率が当局の目標の2%を下回っていることをリスク要素と指摘。景気を支援するべきであり、ブレーキをかける時でないとし、向こう数ヶ月間経済指標を見守るという。ただ、どの程度の引き下げが必要かは現時点で不明と述べた。

景気が後退局面に入った際に、金利が低すぎて景気の刺激余地が限られようになった場合についての質問に対し、量的緩和を再び実施するのが可能とした。以前の活用時以上に効果をもたらすことにも自信を示した。

カシュカリ総裁は今年のFOMC代理メンバーの1人であり、2020年に投票権を持つことになる。米連邦公開市場委員会（FOMC）の次回会合は10月29-30日に開催の予定。

米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は4日のFRB主催のイベントで、多少のリスクを認識しながらも、米景気が全般に良好との見方を示した。失業率は半世紀ぶり近くの低水準にあり、インフレも当局の目標である2%を下回っているものの、近くにはあるとコメント。FRBの任務はできだけ好景気を維持することであると述べた。ただ、今後の金融政策などについて具体的な言及はなかった。

米連邦公開市場委員会（FOMC）は今月29-30日に次回会合を開く予定となっている。

リッチモンド連銀のバーキン総裁は2日にフォックス・ビジネス・ニュースに対し、10月29-30日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合まで経済指標や不確実性を巡る情勢を見守る意向を示した。一連の不確実性を抱える中で金融政策を決めるのは難しいと述べ、また政策決定について見方も交錯するとコメント。7月と9月の利下げが保険的な措置であったことを指摘し、効果を見極めたいともいう。

景気については、拡大の継続に前向きな見方を示した。個人消費が堅調で、また雇用も強いことに言及。インフレも上向いているようだという。一方、企業投資が今年に入って横ばい状態にあることを認識し、政治や地政学、また環境を巡る不透明感から投資判断が難しいこと背景にあると述べた。

バーキン総裁は2018年にFOMCメンバーを務めた。リッチモンド連銀総裁が次に投票権を持つのは2021年になる