米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は9日にインターネット上で、新型コロナウィルス問題が落ち着けば、米景気が力強く回復する可能性があるとの見方を示した。激動の局面に入った時に景気がしっかりしていたことを指摘し、回復支援につながるとコメント。それまで当局は必要なツールを用いて現状を乗り切るとした。

パウエル議長は、米連邦公開市場委員会（FOMC）が前月に政策金利をゼロ近くに引き下げたことに言及し、また景気が現状を切り抜け、改めてFRBの雇用と物価の目標に向かって前進していると自信が持てるようになる生で超低金利政策を維持すると述べた。また、金融システムの安定化と信用の流れを支持するためにFRBは強硬に行動し、市場が全般に改善したとの見方を示した。

こうした緊急措置は現時点で面しているような極めて異例な状況で講じるものであることを強調した。景気が回復軌道に乗り、金融市場や金融機関の機能が正常化すれば、一連の対策を止めるとした。

ダラス連銀のカプラン総裁は2日に米CNBCとのインタビューで、米経済が4-6月期に激しく縮小するとの見方を示した。7-9月期初めもマイナス成長となってから、回復に向かうとコメント。ただ、景気の回復力が問題とも指摘した。米失業率が10%台前半から半ばでピークとなってから、年末にかけて10%以下、8%近くまで下がると予想。消費者はより新著になり、またサービス業の回復も厳しくなるだろうと示した。

前週に成立した2兆憶ドルを超える経済対策は重要と評価する一方、さらなる財政sっ仏動画必要との見方も示した。このほか、トランプ米大統領がロシアとサウジアラビアの石油生産削減を明らかにしたことについて、短期的に歓迎されるニュースとした。ただ、石油の需給が安定するまでかなりの時間がかかるとも述べた。

米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は26日のテレビ番組とのインタビューで、米景気が後退局面にある可能性を認識した。ただ、新型コロナウィルスの感染拡大に伴いビジネスの閉鎖や外出禁止など経済活動の停止を余儀なくされている状況にあることを指摘し、通常の景気減速とは違うと強調。2月まで景気が良好だったことも取り上げ、感染拡大が収まれば、力強い回復になると予想した。感染拡大の抑制がまず優先であるという。

また、景気がしっかりと回復するためにも低金利政策、大規模な資金供給を行っていると述べた。当局に対応手段が尽きることはないとコメント。追加策を検討する意向も示した。

FRB議長がテレビ番組に出演するは極めて珍しく、パウエル議長はFRBの政策が景気回復に重要と述べた。