米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は15日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合後に記者会見を行い、次回会合で再び0.75ポイントの利上げを行う可能性を示唆した。FOMCはこの日の会合で1994年11月以来となる0.75ポイントの利上げを決定。パウエル議長は5月の会合後の記者会見で、0.75ポイントの利上げは検討していないと述べていた。しかし、本日の会見では、インフレが予想外に上向き、インフレ期待も上がったことを示す指標があり、インフレ見通しも上方修正となったことから、0.75ポイント利上げに至ったという。当局は2%のインフレ率を目指し、利上下を続けるとコメント。現時点で、次回の引き上げ幅は0.5ポイントか0.75ポイントになりそうだとした。ただ、0.75ポイントの利上げが通例となるとは見越していないと述べ、また引き上げ幅は会合ごとで決めていくという。

記者との質疑応答では、前回の会見で0.75ポイントの利上げに消極的だったことが挙がった。パウエル議長は、データ次第で大幅利上げを行う意向だったと答え、先週末に発表された5月の消費者物価指数（CPI）やミシガン大消費者指数の物価見通しが政策変更の背景にあったことを指摘した。また、本日の大幅利上げでもまだ金利水準が低いと主張。迅速に金利を引き上げていくとした。

米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は17日のウォール・ストリート・ジャーナル主催のイベントで、物価上昇の抑制に向けてより積極的な金融引き締めに動く可能性を示唆した。当局の焦点はインフレ対策にあり、インフレ圧力が明らかに弱まっていることを確証する必要があるとコメント。物価の上昇ペースが鈍化しなければ大幅利上げを検討するといい、また中立金利以上に引き上げることも辞さない構えを示した。当局内で、前回の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合においてあと2回0.5ポイント金利を引き下げるのが適切との判断に至ったが、金融政策は景気の展開次第と述べた。

米景気は良好で、労働市場も力強いと評価した。成長率は下方修正となっても、健全な水準と指摘。消費者や企業のバランスシートも良好とした。経済は強く、金融引き締めを乗り切れるとの見方を示した。ウクライナ情勢や中国の都市封鎖など世界情勢による影響を認識しながらも、米景気の底堅さを強調した。

米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は4日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合後に記者会見を行い、追加の0.5ポイント利上げの可能性を示唆した。FOMCはこの日の会合で、2000年5月以来、22年ぶりに政策金利を0.5ポイント引き上げた。パウエル議長は、インフレが高過ぎ、迅速に引き下げるとコメント。物価安定に必要なツールと対策を備えていると述べた。また、景気と金融市場が当局の想定に沿って展開することを前提に、FOMCメンバーの間で向こう2回の会合で0.5ポイントの利上げを選択肢に残すべきとの見方が多いことを明らかにした。ただ、最終的には会合ごとで決めるといい、また、記者からの質問に対し現時点で0.75ポイントの利上げは検討していないと答えた。

パウエル議長はこのほか、景気後退に陥ることなくインフレを引き下げることに自信を示した。個人消費と企業の設備投資が堅調なことや、雇用が1-3月に約170万人増加、3月の失業率が3.6%と約50年ぶりの低水準に下がったことを指摘。景気が力強いことを強調し、金融引き締めをこなすことができるとし、軟着陸のチャンスは十分と述べた。